国内総生産。米国内で新たに生産された財やサービスの付加価値を合計した名目GDPから、物価変動の影響を除いたもの。
米商務省経済分析局から四半期ごとに、速報値、改定値、確報値の3回に分けて発表される。当該四半期終了後の翌月末に速報値が発表され、改定値はその一月後に発表される
一目でアメリカ経済が強いのは解る、梅田政権がお金をばら撒いているのだから当たり前の事です。
これを受けてアメリカ金利先物は6月のFOMCで0.25%の利上げを少し織り込みました
NASDAQの強さはNVIDIAのAI関連チップの好調を受けた株価の堅調からです
全文のアドレスは
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf
今回の調査で上昇したのは主に食糧です。
電気・ガソリン・食料の各指数の動きは
電気を節約しているのが見て取れます、節約出来ない食料関係はチャートが止め素通りでしょう。
住居費の上昇が限られているのが幸いしている、
Ｇ７国に見られるように住居費が高騰したら日本経済は没落間違いない。
都心のタワマン価格高騰はそれなりの収入の方だけの事です、一目を引くのは間違いないが日本経済へはプラスへと作用するだろう。
過去の話になるが「投資用ワンルームマンション」で成功した方は少ない。
立地条件が良ければの話だった、ほぼ日本の土地暴落したのだから成功例は効いたことがない。
一度、懲りたら日本では再び投資用マンションが復活はしないだろう。
