簡単に説明したが、簡単すぎたようです。
毎月家計簿をつけての調査ではあるが、その家計簿が家計簿の域を超えていて例えば
リンゴ２個買って幾らだったというのが家計簿と認識しているが、実際には
どの種のリンゴなのか１個は何グラムなのか、当然価格をグラムで除してグラム単価を記載するわけです。
リンゴだけではない、全ての食品に同様な計算が必要になる。
家計調査を頼まれた主婦はその大変さに驚いて次は辞退するというとになる。
これが日本人の統計の考え方なんだから、諸外国と比べるとどれだけ日本の統計調査に信頼性があるかが分かるだろう。
******有利になるなら標準を変えてでも
数字を誤魔化すような国や機関あるということを認識しなければならない。
それが彼らの標準なんだ！
統計には持続性が大事であり、途中で調査方法などの標準を変えるなど日本人的には考えられない事態です。
雇用統計は過去からの調査に加えてＦＲＢが独自に調査をし、それを雇用統計と差があると発表し、更に本家本元の調査をルール変更して新たな標準を作り出すなど経済学や統計学から逸脱しても有利な数字を作る作業をしたのだ。
これがアメリカ民主党政権の神髄なのだというのは認識する必要がある、小手先の誤魔化しで良い結果が出たと雇用統計を自慢げにコメントするイエレン氏は何なのだろう。
たかが数字を誤魔化したとしても、アメリカ経済が方向を変える事などありません。
世界一の規模の経済なんだ、人為で誤魔化せるような規模では無い。
梯子を外された投資家は「恨み骨髄」の心境だろうと察します。
******投資会社ヒンデンブルグ・リサーチのリポートは
何故に信憑性があるかですが、新興財閥など財務基盤が貧弱な企業においてはインフレというのは重大な影響が出るのです（金利負担だけを考えてもね）
企業債券はほぼ２年債券というのは世界標準です、長期で社債を出すのも可能ですがリスクプレミアムを査定できなければなりませんが、その調査自体が不可能な場合もありますし、調査費用が膨大になります。
それ故に２年の債券が標準となります、インフレが進行し２年目にはいりました企業が発行した社債は借り換えの時期が到来します。
今までの社債からしたら金利負担は膨大となります、ではどうするか？？ここが問題の発火点となるのです。
企業からしたら金利負担増加するだけでＳ＆Ｐ社などの格付けが一段下がる事に繋がります（リスクプレミアム分も増加します）
それらを防止するには、粉飾するのが一番簡単な処理なんです過去から普通に行われてきたことですし、手を染めたがバレた企業とバレ無かった企業での明暗は大きい。
このブログでも粉飾については何度もＵＰしています、東証一部の超優良企業でも普通に経営者は粉飾をします。
インフレで急速に悪化した財務を立て直すのは不可能であり、社債の借り換えにも窮するとなると粉飾に手を染めたくなのは理解できます。
一度、これらが表に出たなら火消しはほぼ不可能だろう。
経営者の資質は疑われたら経営者に留まるのも難しく、債務早期返還を突き付けられることもある（契約書に記載されるのは普通にある）
インドはイギリスの植民地であった、独立から近代化の時代はインドの政治経済を担う人々はイギリスへ留学しインドの近代化の礎となりインドは先進国並みの自由主義政治になったのです、政党は100ほどもあり選挙もある程度公平さもあるのです。
そのインドでの粉飾です、波及効果は予測できないほどです。
金融市場は見ているだけで、コメントなど出しません（責任問題となります）
債務の回収に走るだけですし、既にデストレス債並みとなったと予測もあります。
簡単には収まらないでしょう、疑心暗鬼となれば更に金融市場は不安定になります。
最後の貸し手としてインド準備銀行（インド準備銀行が中央銀行です）が出て来るには
インドの政界が数多の政党がある為に簡単ではないのだ。
ここが難しい所なんだ！！
世界的にインフレが進行しドル高となったタイミングで新興国の経済はドル高＋インフレで窮地となるとＵＰしてあります。
歴史的に見ても過去からあった経済事象ですから、今回の「ドル高＋インフレ」も同様になるだろうと予測していました。
これがインドだけで終わるか、用心に越したことは無い。
