経済指標 - okoze2019の日記

欧州経済は末端の需要が無いのだろう、当然供給側の製造も無くなる結果となる。

欧州の経済指標は真実を伝えているようだが、アメリカ（民主党）政府はブラフで凌ごうとしているようだ、中国並みの政府になり下がった。

政府高官のコメントの幾つかを保存した、後にコメントと経済を比較したいと考えている（どう出るのか楽しみだが）

******全世帯家計調査とは

各家庭で毎月家計簿をつけてもらい、1か月間のその家庭の収入がどのくらいあり、どんなものをどのくらい買っているのかを調べている調査です。

全国から約9,000世帯という一部の世帯を調査し、全体を推計する標本調査

調査対象数は、各都道府県別の結果を正確に推計するには十分な規模ではないが都道府県別に大きな括りで調査と結果をだしている。

１ケ月の支出の変化を見るには良い調査です、これから電気代等の費用が吐出して変化していくでしょう、特に寒冷地はエネルギー代へ傾斜していくと予想されますが、費用増の部分を何処でカバーするかで経済が変化します（食費を削る・教育費を削る等）

******毎月勤労統計は此処で見れます

大きな資料ですので、抜粋しませんが賃金の動きなどは微々たる動きです。

労働人口のなかで大企業就労者と中小企業就労者の比率は5対95当たりですから報道に乗るような企業が給与を上げたとあっても全体から見れば変化は埋没します。

それよりインフレで実質賃金に与える影響と実際の生活感の肌感覚が大事でしょう。

これから豊になる、などと考えている日本人は居るはずもないだろう。

ということで、毎月勤労統計が意味するものは小さいだろう。

報道では名目賃金が大幅に増加したとしている

インフレ下では実質賃金が問題となるのだが、政府に忖度した記事となる。

実質賃金もプラスとなったとあるが、大企業の賃金改定は一回きりとなる。

インフレは毎月上昇していくことを考えれば、報道はこの部分には触れていない。

何時ものことだが、報道が自分で首を絞めているＳＮＳが社会で認知された社会では大手メディアの力は低下し続ける、早く気が付いて真実の報道をする勇気が必要だろう。