0.5%となりました、アメリカのポチで隣の国です。
ＦＯＭＣの利上げ幅0.5%で確実だろう。
確実に申請件数は下落している、この指数は申請だけであり申請が許可されるかは指数とは無関係です、許可しなくなっている（金融を絞る）との報道がある。
米労働省労働統計局(BLS)が、米国内の非農業部門の労働者一人当たりの生産高を表す労働生産性を四半期ごとに指数化したもの。
******イギリスで卵が消えた
英国で深刻な卵不足 ロンドンのスーパーでは卵の棚が空に（アフロ） - Yahoo!ニュース
原因は鳥インフルエンザ＋餌代高騰です。
鶏肉も同様です、オランダでも鳥インフレエンザが確認されて殺処分となりました
10月の話です、現在はスペインから出荷されていますが絶対量が足りません、そろそろマヨネーズも不足時期となります。
イギリスは卵だけが消えたのではない、食糧危機となりそうなんだ！
少し前にイギリスのフードバンクをＵＰしたが記憶にあるだろうか、フードバンクには訳アリ商品が届けられる（消費期限間近など）
そのフードバンクを取材した記事がある
イギリスのリスク管理コンサルティング会社ベリスク・メープルクロフトによると、2022年第2四半期から第3四半期の間に同社が「Civil Unrest Index」で追跡している198カ国のうち101カ国で社会不安のリスクが高まったと報告している、エネルギー危機と
食料危機が最大要因とのことでした。
イギリス全国農業組合（日本のＪＡ設立の参考とした農業組合）では、2023年の食料生産が減少する（このままでは危機的状況）と発表しています。
詳しい内容が見つからないが、穀物などの生産原価の高騰（６倍）で農業が原価割れとなり2023年にはこの状況が続けば2023年には生産活動が止まるという事らしい。
対策は出るだろうが、早急な対策は必要。
******オランダ政府は
2020年4月、農業、交通、産業から排出される窒素排出量を削減する一方で、自然環境の強化・回復を目的としたプログラムを発表
オランダ政府が「狂った」とされている窒素（反応性窒素）問題はオランダの農家を廃業に追い込むのだ。
ＩＥＥＩ（国際環境研究所）が記事をＵＰしている。
https://ieei.or.jp/2022/10/expl221028/
2022年6月、オランダ政府は環境汚染対策として、人間活動による反応性窒素（アンモニアガス・NH3などの反応性の高い窒素化合物）の大気への排出量を2030年までに国全体で半減するという目標を打ち出した。これを達成するために、オランダの畜産農家に対して家畜の排泄物由来のNH3排出量を7割削減するよう求めた
******オランダの食糧生産が激減しそう
オランダは農業大国です、アメリカに次ぐ世界第二位の農産物・食品の輸出国です。
オランダの畜産に影響がでます、ウクライナの穀物が世界の食糧危機に繋がるというのに、食肉生産も減るとなれば欧州のインフレはさらに加速するだろう。
イギリスはスナク首相政権が2023年には崩壊と言われ始めました、それほどに一般国民が追いつめられているようだ。
欧州はこれから本格的な冬となる、ロンドンは普通の寒さで日中最高気温は３度ほど
暖房は欠かせないが、食料を取るかガスで暖房するかの選択を迫られている。
室温は０度を切ると家の水配管が凍結して使用不可能となります、難しい選択を迫られる。
******これら一連の惨事は予見可能でした
ＮＡＴＯの東方拡大戦略は20年以上前からロシアは苦情を言っていたはずなんだ、それを無視してＥＵ拡大を続けて来た結果であるのは明白な事実です。
全て、無視してウクライナの食糧＋ロシアのエネルギーに依存して来た理由が理解出来ない。
安全保障という考え方は世界の政治では当たり前だと認識していたが、違ったようだ。
******欧州＋英国の政治家は
2022年には「エネルギー＋食料危機」となるのが確実だと分かっていたが対策は無かったのだろう。
アメリカからＬＮＧ船で運搬して来る以外、他の対策は出来なかったようだ。
2023年を迎える、何度もＵＰするが次にくる危機は「肥料」です。
確実に食料生産は激減する、対策は肥料を撒く以外には無い！
仮に、肥料を減らしたらどれ位食料生産が減少するか「実験してないので分からない」
これが実情です、
日本では米の自給率100%です、主食に限り農水省は信頼できますね。
