労働参加率のチャート
平均時給の部分をＵＰすると
労働参加率に大きな変化は無く、平均時給は増加傾向のままです。
平均労働時間＝34.5のまま１年が経過し、民間の女性従業員の総数に変化は無い。
失業率が０．１ポイントの増加は誤差の範囲内でしかないが、なにかしら雇用統計の悪化を探している輩には良いデータとして映るかもしれない。
０．１ポイントに縋りつくほどポートフォリオが痛んでいるのだろうと察する。
それなら、事前予想より非農業部門雇用者数の増加の判断はどうする、という事なんだ
相場をなんとか上昇させたいという事で目が眩んだのだろう。
中間選挙前の大事な時に相場が急落してはなんないという算段が働いただけ。
雇用統計は指数的には「遅行指数」です、それもかなりの遅行度合いとなる、一般的には６ケ月から１２ケ月ほどとなります。
それ故に景気減速が顕わになりレイオフが発生しても数字として雇用統計に出てくるにはタイムラグが有るのです。
少し前にＵＰしてある首都圏失業率のデータ
これを再度参照しても雇用悪化を探すのは無理です。
更にアメリカ上場企業のＥＰＳにしても、企業業績の悪化を探すのも難しい。
ＥＰＳはピークを付けたと判断できるが、悪化したとは判断できない。
気の早い向きは、ＦＲＢは金利上昇政策の変更があると無理やりな判断をしているが、ＦＲＢは言質を取られるようなコメントはしてない。
******アメリカ議会からの圧力は大きい
ポールボルカー議長時代、前任の議長は議会の圧力に負けて辞任しているのだ。
そのタイミングでインフレは加速した、結果更なる利上げ加速の必要となったのだ。
ここで、パウエル議長が圧力に屈したとしても焦る必要も無い。
市場はまだ「セリングクライマックス」も「二番底」も無いからなんだ。
痩せ馬のなんとか、という事です。
