既にＵＰしてありますエマニエル・トッド氏の「自由貿易は民主主義を滅ぼす」
自由貿易は民主主義を滅ぼす エマニュエル・トッドが訴える保護貿易：朝日新聞GLOBE＋
世界各地で勃発している紛争は格差拡大が原因であり、行き過ぎた自由貿易が要因の一つという事なんだろう。
民族主義・資源の偏りなどの差は自由貿易である程度の均等化され、富の分配も進むというのが西側自由主義の考え方であった。
しかし、中国の改革開放後に有ったように「富の独占化」が進み世界の富はより偏っていく事になる。
富の偏りは報道により全世界（北朝鮮などは別）へと伝わる、チャウセスク政権の崩壊など隣国のテレビが映るのだから、崩壊しない方が変なんだ。
******自由主義連合は富の偏りが地政学の脅威だと認識している
常に仮想敵国との戦をシナリオとして、日々職業軍人は仕事としている。
諜報活動から始まり、地域的軍事衝突は仕事の内である。
第二次大戦後は共産主義と相対して軍事衝突は繰り返され、代理戦争も仕掛けている。
平和ボケしている日本人では理解不能であろう、それだけ民意が賢く相互扶助が徹底しているからなんだろう。
幸せの極致と言っても過言では無いだろう。
******ロ・ウの戦をもう少し詳しく見て見よう
ロシアは長年に渡り安価なエネルギーを欧州各国へ供給し続けた、ノルドストリーム１を作り、さらにはノルドストリーム２を完成させたのだ。
欧州の発展は「安価なエネルギー」「安価な食糧」によってもたらされたと言って過言ではない。
本来は感謝すべき事例であろう、しかし植民地政策の名残で「買ってやっている」という「奢り高ぶり」は消える事は無かった。
ロシアはそれらから得られる利益を破棄してまでもウクライナへ軍事侵攻の道を選択したのは、理由がある。
ロシア共産主義としては守らなければならない部分なのであろう、その守りというのは
西側自由連合は「地雷を踏んでしまった」と解釈して大きく間違ってないだろう。
双方ともに不幸極まることとなった次第なんだ。
西側政治家の衰退「対話で解決できない」も大きな要因である、ロシアが地域拡大が目的だとかメディアのプロパガンタに騙された論理展開もあるが、大誤解だろう。
******結論から始めると
ロシアはウクライナという国家がＮＡＴＯと直接国境を接しない唯一の選択肢でした。
ウクライナは「一つの国」としては見られない様々な面を持ってます。
ロシア系民族も多く、ロシア語を母国語としている民族います。
ウクライナ語を母国語とする民族が主流です、しかし民族間対立も有りウクライナが完全な一国とは言えない状態です。
ウクライナがロシアとNATOの緩衝地帯となっていたのですが、そこへ米英がチョッカイを出したのがロシアの軍事侵攻の発端といってほぼ正解でしょう。
エマニエル・ドッド氏が米英が欧州を戦場としてしまったとお怒りです。
まさにその通りで、ウクライナが核放棄したのもアメリカの策略であったのは事実です
そして、アメリカの核の傘に入れと進言とそれに乗ったのがゼレンスキーでした。
プーチンとしては、そもそもソ連という過去の遺物である共産主義国家として関係を維持していたと考えていた。
その関係を全て放棄し西側に付くなど、許さざる仕草と映ったのです。
つまり、米英がウクライナを調略したのです。
戦国時代の日本では当たり前の事なんだが、共産主義からすると「堪忍袋の緒が切れた」という事。
プーチンの琴線に触れたのだから、最終的に「核」の使用まで突っ走る可能性は否定できない。
極めて危険な状態なんだ。
******全て、米英中露という大国が疲弊した事が紛争の原因である
アメリカもアフガン作戦が大失敗して、全て放棄して撤退した。
かつてのアメリカの力は無い。
英国はかつての大英帝国の影もなく、５つの国へと解体の危機となっている、中国は眠れる豚から大発展したが、習近平の原理共産主義への傾斜で経済崩壊中で、ロシアは韓国にＧＤＰで追い越されるほど経済的に疲弊した。
これら過去の大国は再度の大発展を夢見て、グローバル経済を目論み実行したのだが大失敗して今現在に至っている。
******アメリカはインフレ抑制法＋半導体産業支援法の後に
バイオ産業優遇政策を打ち出した。
これらトランプ大統領が始めたアメリカＮｏ１政策と同じなんだ。
つまりバイデン大統領は「保護主義」へと舵を切った。
理由はバイデン大統領が説明しなくてはならない、アメリカの基本政策が変わったのなら。
エマニエル・トッド氏は2019年にそれらを予言していたのだ、トッド氏は過去にも数々の予言の的中している。
2019年の保護主義の部分を抜粋すると
■「保護主義が民主主義を取り戻す」
――著書の中で「民主主義と自由貿易は両立しない」とも主張していますが。
「ある程度の自由貿易なら問題ないでしょう。しかし、あるポイントに達すると、経済的な格差が広がり過ぎて、民主主義と自由貿易を両立できなくなります。自由貿易をある程度やめて民主主義を救うか選択を迫られる。
管理人は過去の的中を知っていたので、アメリカは保護主義へと傾斜するのではないだろうかと、このサイトをブックマークして取っておいだのだが正解だったようだ。
「知の巨人」と例えられるエマニエル・トッド氏である。
氏が次の書を上梓した「第三次世界大戦はもう始まっている」
既に紹介しているが改めて、ＵＰしてみた。
平和ボケしている日本人こそ読むべきだろう。
