間違いない所なんだが、人手は足りていない。
求人を出しても応募者が無いのが現状です、管理人は欧米在住の日本人ブロガーを沢山見ていますがブロガーのほとんどが人手不足と嘆いている。
給与の問題では無い、応募がゼロ状態が１年以上続いていて退職者の補充も無い。
******何かが変化したのは間違いない
特に接客業に従事している方の状況が悪い、これは欧米では当たり前となっている。
各国中央銀行の利上げで「物・サービス」需要が減速している、各国のコロナ対応が変化した当時は外食産業が一時的に活況となったのだが、それ以後再び減速となっている
アメリカの新規失業保険申請者数を見ると
傾向が見やすいように期間を１年とした、反転が確認出来ます。
長期で見ると埋もれてしまうデータです、取るに足らないという意見も多いのだが中期的にでもデータが確認出来るとなれば既に対策的には遅い。
イギリスは2021年１月１日ＥＵ完全離脱した影響が顕著に出ている。
あれほど嫌っていた英国人以外の従業員であるが、実際にＥＵへ帰った後の補充（英国人）はままならない状態となっている。
給与や待遇の問題では無いようだ、そもそもが働かない管理人からすれば大英帝国の幻を見ているのだろう。
英国の家計は収入不足となるはずなんだが、表立った報道は見つからない。
特に、電気代の値上がりがものすごい事になっているのだが、少し古いデータは
最新のデータをブルームバーグが伝えています
「電力不足を回避するため、イギリスは2021年に1メガワット時当たり約1600ポンド(約26万円)を支払いました。そして、2022年7月18日には約2000ポンド(約33万円)を支払い、それがたった2日後に1万ポンド(約164万円)近くに達しました。この後どうなるのかは明らかで、空前の高値を支払っても足りなくなるでしょう。そして、停電が起きてからやっと、自分たちの投資不足に気が付くことになります」とコメントしました。
欧州は安いロシア産のエネルギーに依存しすぎていたようだ、だがそれを当たり前の事として安全保障を疎かにしていたのは間違いない。
欧州の政治家はロシアはエネルギーを戦争の道具にしていると非難しているが、そんなコメントが役に立たないのは理解しているはずだ。
安く大量に供給して頂いているという感覚は無いのだろう、金を払っているのだから当然だくらいにしか考えていなかったという事でしょう。
再び英国の電気代へ戻ると
Ofgem(英国ガス電力監督局)は電気料金プランの上限価格を４月から54%引き上げている(32.4万円ほどへ)
10月以降はさらに上限価格を引き上げて(49万円)ほどになると発表している。
この他に、ガス代やガソリン価格も上昇することになる。
生粋のイギリス人はどう考えているのだろうか、という事なんだがエネルギー価格が上昇しようがロシアと手打ちは有りえないという調査結果なんだ。
しかし、冬となりエネルギー不足という現実を突き付けられた後はどうなるかは分からない。
さて、何時も見ているイギリスへ嫁いだユーチューバーの方が帰国して最新情報ＵＰしてました。
イギリスでは８月に暖房が必要な日が有るという事、まさか！
冬になる前に欧州から離脱するお金持ちは増えるだろう、大変な事態になるのが見えている。
******アメリカは
バイデン大統領が就任した日、カナダからのバイブラインの閉鎖に署名している。
その他に、新規のシェールオイル・ガスの開発も中止した。
トランプ大統領のエネルギー政策のほとんどを中止としたのだが、ロシアへのチョッカイはトランプ以上だった。
結果がロシアとの対立悪化でアメリカ国内のインフレへの悪影響という事に繋がった
パイデン大統領の支持率は最悪となっている、イギリス・イタリアも指導者が退場という事になり、次はドイツのシュルツ首相の支持率が注目されている。
連立政権であり、「環境政党である緑の党」がドイツのエネルギー政策に対して実験を握っているからなのだが。
一部では連立政権にキレツとの報道もある。
７月29日の報道では
ハーベック経済・気候保護相がバイエルン州のバイロイトと、チューリンゲン州のシュロイジンゲンで登壇。政府のエネルギー政策を説明しようと聴衆の前に立ったが、どちらでも抗議の声で遮られた。
それまではハーベック氏の人気も、緑の党の人気もいまだに高かったのだが風向きが変わったのだろうか。
ドイツのエネルギー政策はドイツ経済を真っ逆さまに墜落する事態となると国民が心配しているのは事実だろう。
ドイツメディアは現政権に肩入れしすぎた反省を今しているはずだ。
ドイツの連合政権は元々無理難題を押し切って成立した、
SPD(社民党)と緑の党といういわゆる左翼連合と、FDP(自民党)という自由市場に重きを置く保守政党の連立に無理があった。
このままではドイツ政府は空中分解してしまう恐れがあるが、対策はほぼ尽きたようだ
ショルツ首相が振り上げた拳は、落とし処は既に無い。
ノルドストリーム２は完成しているが、ドイツは使用許可を出さないとしている。
ノルドストリーム１の定期検査の機器をロシアへの変換を拒んだままとなり、現実的に80%をロシアから削減されている。
これに対して、ドイツは打つ手がない。
更に、ドイツはエネルギー補助金で政府のお金を使い果たしそうだと報道がある。
ＥＶ自動車への補助金をカットし始めた、2023年はそれまで上限なく補助してきた補助金の上限が決められて使い切った時点で終了という決定をした。
ロシア産天然ガスへの依存脱却を目指すという事らしいが、巷のネズミは無理だろうと噂している。
それぞれの国のメディアは現職の批判をしない、日本も同様なんだが。
ちと、各国共に風向きに変化は出ているこの風邪が大風となるのかはこれからの寒さ次第ではある。
ドイツの現政権の謳い文句は「オール電化」で家・車・暖房と全て電気へ帰る予定だったのだが、笑えるほど無策であった。
肝腎要の電気が足りてない、ドイツ政府は電気が不足するという現実に背を向けて国民に伝えて無いようだ。
緑の党は国民向けのコメントで「ドイツが抱えているのは電気ではない、熱(暖房・温水用の天然ガス)の問題だ」と言ってしまった。
これを聞いたドイツ国民は電気ヒーターを買い漁ってドイツ国内で電気ヒーターの品切れを起こしたとニュースになったほどだ。
ドイツ国民は「薪」の準備を始めたという報道が一番多い、昔は皆が薪を使っていたのだから気持ちは理解できるが、
生木のままでは煙が目に染みるのだ、管理人の故郷も寒い所なので薪割りも乾燥保存も知っている昔は全て薪だったのだから。
今年のドイツの冬は大変だろうと察している、まぁ政治家に目が無かったということで諦めるしかない（選挙で選んだのだから）
緑の党が反対した原発の稼働延長は確実に必要になるだろう、2025年のＥＵ域内でのガソリン車（新車）の販売禁止は実行できるか、難しい事になった。
そもそも電気が足りない状態をどうするのか、という問題を解決しないでガソリン車販売中止だけ決定した片手落ちの政策なんだ。
既にこの頃からＥＵの政治家は目先が狂っていたということだろう。
たかだか1～2年先が見えなくて政治が出来るのか不思議である。
ＥＵは政治色の強い国の集まりで、日本の官僚主導国家とは違います。
ロシア上空を飛べなくなった今、直行便でも15時間ほどかかる遠い国てすから今年はお手並み拝見という事で済むでしょう。
来春からは食糧危機という問題が圧し掛かってきます、既に2023年は肥料が足りないという事実にどう立ち向かうのか。
どうせ無策なんだろう、そんな予感がしているのだがね。
