欧州経済を襲っているインフレは化石燃料価格暴騰が主要因です、世界の中央銀行でECBだけ市場への資金供給が少なかった。
此れではECBの金融政策がインフレへの効き目は無い。
先々のインフレがどうなるのかは化石燃料価格を見ていれば分かる所だろう。
インフレの鎮静化はECBより各国政治家に掛かっているという事です。
アメリカの実質GDPを見て、経済減速している「大変だぁ」と株価が下落するのではなく、「金利上昇が止まる」それ株は買いダァ!
となるのだ、アメリカの市場経済と実体経済に乖離があるという結果である。
市場経済はお金持ちの為の経済であり、実体経済は貧民の経済なんだ。
文句を言っても始まらない、長い開いだアメリカの政治家はお金持ち白人の為に政治を司って来たのです。
白人と有色人種の融合を拒否するには経済を分離すればよい簡単な事なんだ。
GDPが減速しようがお金持ち白人には影響は無い、という事は株式市場への影響も当面出ないという事です。
これがアメリカ全体へ負の影響となるには、お金持ちがポジションを減らした段階で株価は暴落するのが過去の歴史です(サドンデスは除きます)
此処が最後の逃げ場かもしれません、後になって見ないと分からないですが。。。
******普通なら新規失業保険申請件数は
アメリカ経済が順風満帆という御印ですがコロナ以降変化したという実体は繁栄されていない経済指標となってます。
係数として「時間給」「労働参加率」「一般労働者とマネージャーの比率」などを考慮した新たな指数が必要だろう。
過去と同列で扱うと見方を誤るだろう。
******中国の銀行が既に破綻している
事実は世界に行きわたっている、そもそも預金者に預金を支払えないという事実は破綻以外には原因など有りません。
中国政府が破綻を認めないのは銀行だけでは無い、不動産ディベロッパーも建設会社もさらに国営の電力会社も破綻している。
世界はこれらのニュースを見ても、株価暴落しないのは「何故?」だろうか。
大きな疑問ですが、答えは見つからないかった(現段階ではね)
中国経済が世界経済と切り離されているなら、中国がどうなろうとも西側先進国の株式市場は大きな変化など無いでしょう。
しかし、中国以外にもアメリカのヘッジファンドやタックスヘイブンに所在しているヘッジファンドがかなりの損失を出しているだろうと予測してUPしてたが、
馬脚を現してニュースになっている。
ヘッジファンドBFAM、中国不動産社債で16%損失-解約請求膨らむ - Bloomberg
ヘッジファンド運用、1~6月過去最低 淘汰始まる: 日本経済新聞
ヘッジファンド指数というものがある、チャートもある(指数は幾つもあるがタダでは見られない)たまにネットに出て来る。
HFRヘッジファンド指数チャートでサーチすると色々なチャートが出る。
hfr ヘッジファンド指数 チャート - Google 検索
これまで隠して来た「負の資産」を挙って表に出して来たという所だろう、一社だけでは目に付くが「赤信号皆で渡れば怖くない」という事でしょう。
暗号資産の運用ヘッジファンドの不調は既に知れ渡っているのだが、鵜の目鷹の目で出来たヘッジファンドも淘汰の時代に入っている。
******これらのマイナス材料が目白押しだが
FRBの強気には感心する、まぁお手並み拝見というところです。
******世界のお金持ちは
夏を楽しんでいるところです、気勢を奪うのはヤボというものでしょうねぇ。
観光地の収入も大事なんだから、ながーい目で見て居よう。