銀行から資金引き出しに問題が出ている、これはリーマンショックの時にも見られた事で誰も信用出来なくなる事で生まれる「信用不安」ということです。
時系列で信用不安のニュースを綴ると
中国の複数の小規模地銀、預金引き出せず 抗議活動も: 日本経済新聞
中国、金融破綻防止へ新基金 10兆円規模を計画 | 取引信用保険ラボ
河南省で異常事態、複数の銀行で「預金引き出し不可」、金融パニックの前兆か 東アジア「深層取材ノート」（第142回）(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)
------まだパニックには至ってない
中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）は内モンゴル自治区の包商銀行を公的管理に置いたのは2019年5月の事だが、ここら当たりから中国地方銀行の債務が膨大になっていたが、世界市場は問題を無視していた。
事態はコロナウイルスの出現で大きく変化して行くのだが、中国国内問題でありロックダウンされた状態では、中国経済の中身は全く見えなくなった。
同時発生のように中国不動産セクターの資金問題が表に出て来るが、まだ世界は不安視をしていない。
2022年中国経済は独自のロックダウン政策から、完全に絶不調となった。
中国の大手銀行のドル建てＬＣ（信用状）は発行制限もしくは停止状態となっているようだ、人民元建てＬＣは問題は出ていない。
察するとドル（外貨）不足となっているという事だろう。
これから、食料・エネルギーの輸入に外貨を取っておく必要がある。
******過去聞いたことが無い
ＴＬＡＣ（総損失吸収力債）の発行を中国大手銀行である中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行に対し認めると中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）が通知した。同国の金融システムに混乱が広がることを防ぐ措置となる。
ＴＬＡＣ（総損失吸収力債）とは
日米欧などの金融当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）が制定した新たな資本規制のこと。
英語表記「Total Loss-Absorbing Capacity」の略で「ＴＬＡＣ」ともいいます。破綻した場合に金融市場への影響が大きい巨大銀行に対して、経営難に陥った際に税金（公的資金）で救済しなくてもすむように、資本や社債の積み増しを求める規制です。銀行の自己資本基準である「ＢＩＳ規制」とは別のもので、従来のＢＩＳ規制の自己資本に加え、債権者に元本の削減、免除を要求できる債券などを含めることで資本バッファーを確保するものとなっています。公的資金を使わないで済むようになる代わりに株主や債権者などが負担を負う仕組みとなっています。
******中国の不良債権残高は積み上がっている
３兆元＝60.99兆円
中国のデータです、信用度はゼロだが他にデータは無い。
中国人民に不安は広がっている日本国内のニュースでも取り上げられたのだから
恐怖政治で人民を押え避けている中国政府だが、銀行発行のクレジットカードも使えなくなっている状態で預金を引き出せないとなると社会不安・取り付け騒ぎ・暴動へと繋がる。
此処から何処まで信用不安が進むのか見当もつかない、中国は広くデカイ。
いざとなれば、地方を捨てても中央を守れる人民はニラでしかない。
恒大産業の破綻状態を見れば中国内部から崩壊するのは難しいようなのは分かった。
ＴＬＡＣの負担は一般投資家へ負担を与えるが政府は安泰だろう、ニラを刈るのは上手な政府というところだ。
中国経済が破壊的だと確信している、証拠は人民のアルバイトの日給が10元前後となったということなんだ、これは中国国内でアルバイトをしている方々の微信やウェイボーの呟きからだ。
2021年はまだ良かった50元／日のアルバイトが有った。
遂に、改革開放前の状態へと戻ってしまったという事のようだ。
いやいやもっと悪い、地方から出稼ぎに来た人民は当時は返るところが有った。
今は、地方政府に土地を接収されてマンション群（鬼城）となって帰る所も無い状態
なっている。
10元／日の稼ぎでも無ければ飢えてしまう。
******西側諸国では考えられない、というより
理解出来ないであろう、恐怖政治というのはこの様な状態を指す。
昔はお隣の国も似たような恐怖政治であった「金大忠」拉致事件というのだが、覚えているだろうか。
1973年のことなんだ、
大型トラックが金の車に突っ込み、3人が死亡。金は腰と股関節の障害を負った。後に韓国政府はKCIAが行った交通事故を装った暗殺工作であったことを認めている。その際、日本の暴力団への依頼も検討していたことが国家情報院の過去事件の真相究明委員会で明らかになっているが、最終的にはKCIAによる外国での殺害を断念した[
1973年（昭和48年）8月8日午前11時頃、金は東京のホテルグランドパレス2212号室から拉致された。
歴史とは後世になってほとんどが暴かれる、当時関わった人が死んだ後の事だが。。。
当時直接に関わった韓国大使館員は外交特権で逃げてしまった、なんとも弱腰の日本政府である。
主権は日本にあるのだが、放棄してるようなものだ情けない。
******脱線しました
こんな動画があります
ロ・ウ・ＮＡＴＯでロシア経済・英国経済・ＥＵ経済と大コケするだろう、中国経済、韓国経済とコケ続けて行けば世界経済が変調となるのが普通だろう。
それでも、まだ資金はアメリカ市場に残っているのだ、どれだけＦＲＢは資金を出したんだ。
そのＦＲＢのＱＴだが、遅々として進んでいない。
最新のＦＲＢのバランスシートが出た
市場の急変（サドンデス）には注意していたほうが良い、結構な速度で中国経済の疲弊は進んでいるのだから。
******習近平政権は何故ここまで中国経済を追い詰めるのだろうか
此処からが次の課題です、シナリオは大方見えてきたが裏付けが全く取れていない。
誰か同じようなシナリオを考えている方が有れば援軍となるのだがねぇ。
