経済指標

アメリカMBA住宅ローン申請指数6/25~7/1=-5.4%

此処まで減少すれば、住宅市場は減速している事は間違いない。

 

FOMC議事要旨

経済成長の減速を伴っても政策金利をより長期にわたって引き上げ続ける必要性があり得るとの認識で一致し、高インフレが根付かないようにする対策とした。

7月の会合において政策金利を0.5ないし0.75%引き上げることを支持した。

 

******昭和電工が値上げを発表

@合成樹脂エマルジョン「ポリゾール®」の販売価格を以下のとおり引き上げることを決定いたしました

@塩酸の販売価格を以下のとおり引き上げることを決定いたしました。

@酢酸ビニルの国内販売価格を以下のとおり引き上げることを決定いたしました。

@苛性ソーダおよび次亜塩素酸ソーダの販売価格を以下のとおり引き上げることを決定いたしました。

グリシンの販売価格を以下のとおり引き上げることを決定いたしました。

@不飽和ポリエステル樹脂「リゴラック®」およびビニルエステル樹脂「リポキシ®」の販売価格を以下のとおり引き上げることを決定いたしました。

 

昭和電工は台湾TSMC向け半導体材料の供給を引き受けている、半導体製造サプライヤーの最上流に位置する。

2021年にTMSCは出荷価格を20%ほど引き上げているが、2022年も再度の価格改定は免れないだろう。

 

この流れは多くの製品に価格改定の波として押し寄せる、自動車産業もその最大手であろう。

裾野の広い業界で高価格帯の製品ですからインフレに与える影響も大きくなる。

この流れを止める事は不可能なんだろう。

 

******世界の発電量は増加して行くが

原発1基作るにも10年以上の年月が必要で、電力不足の早急な対策は休止している古い石炭火力発電所の再稼働しか方法は無い。

2020年の統計だが世界の石炭輸出国の順位と輸出量は

ロシアがウクライナ侵攻後のロシア産石炭の輸出量はトンベースで増加している。

 

ロシア産石炭の輸入量を増やした国は中国・インドが一手に輸入量増加している。

西側諸国(欧州)はロシア産石炭の輸入禁止を提案したまま放置している。

中国とインドは制裁に加わっていない、韓国も禁輸検討中という事だ。

西側諸国の衛生監視システムでのロシア産石炭の貨物輸送だが5月は1656万トン、6月は1645万トンと3~4%増加している。

もう少し詳しいデータが有るが詳細は必要ないだろう、中国・インドは自国有利なら西側諸国との連携は無いという結論で間違いない。

 

発電効率の面から見ると石炭が最有力である、しかし二酸化炭素排出量は膨大でそれ故に石炭火力発電所は各国で休止状態となっていたのだが、

脱炭素の流れは既に崩壊したのだろう、先々の技術開発に頼るしか方法は無い。

これまで幾つかの技術革新の一部をUPしたが実用になるには数年必要となる。

そして、実用技術で発電所建設となれば10年の歳月が必要となるのだ。

アメリカ・イギリス連合がロシアを戦略的に追いつめようとした結果は地球に取って迷惑な行為だったのだろう。

地球には西側・東側・第三国と国家が存在してするのだ、互いの利権を主張しているだけでは問題は解決不能だろう。

 

今回の東西対決の事実は既に遅かりし事なんだが、天候不順となってブーメラン効果で押し寄せて来るのだろう、せめてプーチンの寿命まで我慢できなかったのだろうか。

後悔しても遅いのだが、米英の戦略は次も失敗する可能性は大きい。

中東から始まり、アフリカ諸国、ロシア、東南アジア、南アメリカと紛争の種を撒き続けた米英なんだ。

トランプ大統領の発した「アメリカ・イズ・ナンバーワン」がアメリカ全体の戦略だという事は、その他の多くの国と摩擦を続けるという事でしょう。

 

脱炭素など何処かへ飛んで行ってしまった。