コロナ経済では

 

外出自粛で、オシャレの必要も少なくなり外食も控え。

収入も先行き不安となれば、日本経済の飲食店分野の支出は減ります。

営業施設は減少して行く、それらの統計は

 

アパレル業界で見ると

2020年のコロナで外出しない状態が如実に現れている、もう少し掘り下げると

経営が厳しくなっているのは推察できます。

 

四季報から業績推移を

決算短信

******会社発表では

今期が一番苦しいと言っているようだが、果たして来期がアパレルが浮上できるかは分からない。

リベンジ消費を日本経済は目指しているのは理解出来る(旅行・外出・外食)これらは偏にコロナ感染状況次第ということなんだ。

 

政治力でどうこうする問題ではない、確かにウイズコロナを世界的に実施しているが、ノーマスクとなった欧州各国ではコロナ感染者数の増加が再度問題となっている。

ドイツの感染者数の推移をUPすると

新たな治療薬で死亡者数割合は減っているが、感染者数は増加し始めた。

やはり、マスクは効果が有ると認めなくてはならない。

 

******2778の経営努力は

三者割当増資が2022年2月期第1四半期の1株当たり四半期利益が物語っているように大変に厳しい状態です、これは2778だけの問題では無い。

アパレル業界の大問題なんだろう、未だにコロナ沈静化の先行きが見えて無い状態である、コロナ慣れはしているだろうし女性は着飾って街を闊歩したい欲求は理解出来るところだが、業績にプラスとなって表れるには時間経過が必要だろう。

コロナ初期に2024年まで鎮静化は難しいとUPしている、現在も2024年を変えるつもりは無い。

2024年という数字は管理人が知る最高のウイルス学者が推察した数字なんだ。

しかし、推測値でしかないのだ。

 

******政治的・経済的に

捻じ曲げられたコロナ終息の時期がニュースとして取り上げられているが、2024年は政治的。経済的な押し付けを全て排除して学術的に推察された最短の時期という事なんだ。

 

三者割り当ては、もう一度やれば良い。

 

株式的には増資は一株資産が減少するという事であり、経営的には返済しなくても良い資金が入ったということで、倒産危機回避できたということである。

 

******資本金、資本準備金の減少は

累積赤字を補てんするには良い方法です、累積でなくてもこれから先の決算を良く見せるには効果的です。

節税にもなりますが、会社の信用力が低下(銀行に対してだね)しますので、増資とセットが良い方法です。

これらを実施するには、一般増資はなかなか難しいので第三者割当増資がよくよく使われる方法です。

 

******引き受けたファンドは

近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合という所だ、

 

www.revic.co.jp

 

始めて知ったファンドです、政府管掌で出来た機構であろうと推察する。

此処が2022/03/29にニュースリリースパレモへの投資契約締結を発表している

審査にかなりの時間が経過した、簡単には資金注入してもらえないのだろう。
これから、経営には厳しい目が向けられる。

今までのような第三者割当増資では無い、外部環境と自社経営努力が試される企業となったのだ。