中期で日経平均と比較すると
大きく乖離している、選挙まじかな自民党からすれば日本株の堅調さ、と、円安のデメリットを比較して円安を政治闘争にはしないだろう。
市場でも円安反対のコミットが無くなった、アノマリーの一種でご都合主義とも言う
アメリカＦＲＢも自身では資金供給がインフレ進行でＱＥ不可能になった現在は日銀の金融緩和が唯一の方法であるからして、アメリカから円安への苦言は出ないだろう。
しかし、日銀による金融緩和の出口（必ずやってくる）が世界経済回復期と同期すると日本だけ経済回復が無い事に繋がる。
大分先の話のようだが、アメリカの経済減速期と1～2年と短いのが過去の実例です。
そぉ、遠くない話とも言える。
アメリカ国内製造業を活況とする時には「円安憎し」となるのは間違いない（過去はそうなんだ）、特に中国での製造からアメリカ回帰を狙うとしたらドル高は避けなくてはならない。
アメリカでも選挙近くになるとドル高は嫌われる、ラストベルト（錆た地域）と呼ばれる地区ではドル高では選挙に勝てない。
******ここの所日本株は強いなどと
アナリスト達からのコメントが出ており、特に独立系のアナリストまで発言をしているのが、腑に落ちない。
まぁ、目先しか見えていないと解釈しておこう。
******此処からが正念場
各市場（債券・株式・為替）での事だが、世界的に未曾有の資金が供給されて各分野でバブルとなった。
それらは近代金融工学の集大成のような社会実験だったのは間違いない、過去金融に関してこれほどの世界的規模での社会実験は経験は無い。
そして、一極集中的な事実として「インフレ」が発生したのだが。
エコノミスト（経済学者＋市場アナリスト）達は、インフレが金融緩和（資金供給）の結果だとは否定し続けている。
自分達の責任となるからなんだ！
******それらの決定権は歴史にある
2021年から始まった世界的インフレの原因の事です、誰がなんと言おうと決定権はエコノミストには無い（それだと利益相反）
そろそろ結論を書かなくては、
日銀の金融緩和が日本経済、特に為替に大きな影響を与えている（現在は円安）が確実に円高がやってくる（未来永劫金融緩和は無理）
その時に備える必要があります、特に買い方は注意でしょう。
何時来るのか、これが大問題で管理人は答えを持っていない。
