今度こそロシア国債はデフォルトか | 2022年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)
かなり突っ込んだ内容となっているのだが、実際にはロシア国債はデフォルトしていません。
ドル建てをルーブルで支払ったのですから、デフォルトと認定するか受け取りを拒否するかの選択のように見えます。
******仮にデフォルトとしたなら
ロシアは今後ロシア国債の償還を停止とい裏技を心おきなく使えます、中国の不動産ディベロッパー同様に取り立て不能という状態に陥ります。
ロシアは支払いすることなく「のうのう」と生き続ける事につながるのです。
ロシアはデフォルトした、ざまあカンカン！
この様な風潮は何も解決らならず、という事を野村総合研究所 木内登英氏は説明しています。
ロシア国債の需要もなく、そもそもが発行量が少ないのです。
プーチンに口実を与えるようなことでは無く、どうせ支払えないドル建てですから貰えるならルーブルでも何でも貰っておくことです。
「ゼロより増し」だかラネ！
******アメリカ経済指標
チャートは景気が減少しているのを示しているように見える、アメリカの相場はこれらを織り込む動きで下落しているのだろう。
S&P500のチャートは
ピークの4800付近からのチャートです、全米の企業を最も繁栄しているウィルシャー5000のレベルチャートは
******アメリカ市場の下落は
先々の経済を織り込みに行っているのだが、そもそもＦＲＢの過剰な金融緩和でバブル相場となっていた為に現在がバブル解消部分なのか経済減速を織り込む部分なのかの判断は不可能だろう。
もし、同時に織り込む動きとなるなら「ドスン」が来るはずだ！
大きく底に当たる音が聞こえるのだ、一番底という事で一旦は回復相場を形成する（10％ほど回復）そこから更に二番底へと向かうのが普通のことなんだが。
現段階では見えるわけでは無い、過去をトレースするとそんな動きが有りそうという事です。
******報道を遡って見て見よう
2021年12月21日の年が暮れようとしている時に、こんな記事が有った
この記事の背景となったアメリカの経済指標は「コンファレンスボード」が発表した
景気先行指数です。
前月比＋1.1％の上昇を捉えて、市場予測を上回り9月や10月と比べて回復ペースが加速しているとして、この様な記事をＵＰしたという事です。
なにを見落としたのか、インフレを加味して無かったという事だろう。
インフレ（ＣＰＩ）のチャートは
時系列で指数をＵＰすると
棒グラフだと、分かり易い
既にインフレが進行していたのだ、一般家計の出費は増加していてそれが景気が加速しているとコンファレンスボードが取り上げてしまい、経済指標の理論的裏付けを確認せずに記事にしてしまったのだろう。
思えば、ほとんどの日本人はインフレを知らないのだから仕方ないとは思うが、それほど難しい事では無い。
このブログでインフレの初期は経済が加速しているように見えるとUPしている、過去もそうでしたから、と言っても遠い昔の事で覚えている方が変なのかもしれない。
この記事はポジショントークではないだろうが、アナリストならご存じのはずだ書き手の力量が分からない時は「疑う」という事も必要だろう。
******アメリカの消費者物価指数の推移を時系列で長期として表示すると
いつもポロクソにＦＲＢを批判しているのだが、過去はよくよくインフレを景気に結び付けていた世界に冠たる中央銀行だった。
何処でどう間違ったのかを究明するのは管理人の役目では無いので無視して、1982年は96.53でした、2019年は255.65です。
これを年単位に直すと4.3％のインフレとなります、なかなかの成長です（インフレは２％が望ましいという理論からは）
アメリカの成長は27年間に渡り理想を超した成長があったのです。
「何時までも有ると思うな親と金、無いと思うな運と災難」
相場の世界では当たり前の事を表しているのですが、アメリカ経済はよくよく出来た相場でした。
その最終段階でインフレが進行したのも、このチャートからは普通に見えます。
インフレがよく制御されてあと、解き放されたように進行して行く様はイエレン財務長官が語っていた「高圧経済」の成れの果てという事だろう。
高圧経済論とは
イエレン氏がＦＲＢ議長だった2016年に言及したものであり、潜在成長率を超える経済成長や完全雇用を下回る失業率といった経済の過熱状態を暫く容認することで、格差問題の改善も含めて量・質ともに雇用の本格改善を目指すというものである。
経済学は過去を分析する学問だと言い続けている、それを未来に適用とする事に無理があるのだろう、まぁ社会実験だと定義してヤル事には良いことだろう。
恰も、そうなると思わせるような発言として使う、今のエコノミストのポジショントークには大反対です。
エコノミストのミスジャジで市場をミスリードする事になるのが落ちだろう。
これらを勘案していると黒田日銀の大規模金融緩和の「成れの果て」は一体どのような経済となるのだろうか？？？？？
考えるだけでも恐ろしいのだが、しかし総裁は成功すると思って社会実験をしている。
相場的にはＦＲＢに続き日銀の失敗のツケを払わされるかもしれない、受難続きの相場も覚悟しておいた方が良いだろう。
仮の話しとしてＵＰすると
相場は買い方の全滅という事態もある、昔はオプションや先物が無かったので現物オンリーであったから金庫にしまって塩漬けとしても問題は無い。
十年単位の月日で相場は回復して塩漬けの株は美味しく漬かったのだ。
それが金融派生商品を金融工学で作ったのが現代の姿で派生した市場の方が本家本元の現物市場より数倍大きくなった。
ここが破裂するのだから、現物市場は悲惨を通り越して買い方は全滅することになる。
昨日ＵＰした暗号通貨の先物がＣＭＥに上場すると売り崩しが可能となるという事と同様で金融派生商品が原資となる現物市場を喰ってしまい買い方が全滅するということも理論上有るのです。
普通は有りえない、が、起こらないという事では無いのだ金融工学も欠点だらけでそれらを使い設計された暗号通貨も破綻する。
完璧に設計されたはずだろうが「全てのリスクを」設計に織り込んだ訳では無いから、普通ではありえないという事が相場の世界では突如として芽生えるのは当たり前の事です。
もう何回目のＵＰだろう
ＬＴＣＭはヘッジファンドでした、世界のノーベル級の学者を集めて運用していた元祖ＦＸ投資の組織があっけなく破綻して世界的金融危機の一歩手前となった経緯を思い出せば、相場の世界は何でも有りの世界だという事が理解出来るでしょう。
