中国国内銀行の一部取り付け騒ぎの実態は、総集編へと行きついたようだ。
中国国内の一部の銀行で預金を下ろせない状態が続いているが、それらを詳しく説明しているサイトがある。
中国通の妙沸氏だが、銀行が凄い事をやったのだ。
中国国内では人民に事実情報を伝えるのは現在では公的サービスでは皆無なんだ。
都合の悪い情報は排除されて人民を誘導していく、個人的にＳＮＳなどで情報を得なければならないが人民の内どれ位の人々がアクセスするのかは分からない、そのような情報も無い。
この詐欺に関しての中国地方政府なり中央政府の落としどころはもまだ決まっていないようだ。
現在は「我関せず」で預金は保護されて無い。
まぁ、人民のお金が何処に消えたかなんて中国共産党にとっては感心など有りませんし
******この詐欺事件を警察の捜査は
積極的には行わないだろう、一般の人民がどうなろうと共産党員が被害を受けなければほっとかれるのが落としどころだろう。
詐欺事件など普通の事なんだ、少し前に有ったＰtoＰの資金詐欺も同様だった。
過去の事なのだが、何らかの対応や裁判が有るのかと当時は考えていたが、有るわけないという事で決着したようだ。
一部、騒ぎにはなったが最終的にどうなったのか分からないまま時間経過で終了という結論でした。
******中国へ投入した資金は返ってこない
という事実は、間違いないようだ。
既に忘れ去られようとしている巨額の投資資金（不動産ディベロッパーの社債返還）は
「返済しない」とも「返済できない」とも言っていない。
どう答えているかは「今は返済できそうもない」という意味のようだ。
今までの社債は「まとめて」管理しやすいように一本化して欲しいという事なんだが
誰が・何処がとりまとめをするのだろうか、その会社の費用は誰が支払うの、当たり前だが中国企業は資金不足で支払えない、投資した側が資金を支払うのか、そのとりまとめ企業は中国企業がフロントに立たないと無理で、膨大な手数料を請求されている。
これらに乗ると「盗人に追い銭」という事になるし、かと言って中国国内にアクセスすることも出来ない。
どう考えても返済を迫る手立ては無いのだ、これが実体なんだ始めから返済するつもりは全くない。
例えば、
1億ドルの社債（金利4％）を２年で返済するが、同時に２億ドルの社債を発行する（金利５％）、この様なポンジスキームを繰り返して最終的に資金ショートしたらポロ儲けという事です。
なかなかによくできたポンジスキームでしょう！
これらのスキームには手数料がかかる、発行する社債の格付け（中国の格付け会社）にも手数料は必要だろうしＡＡＡを発行してもらうにも手数料がかかる。
それらを主導する立場の人は共産党員だろうし、全て手数料が必要となるのまでは分かっているが、実際の金額など全く闇の中です。
国家ぐるみの詐欺という事でしょう、初めにＵＰした銀行の詐欺など小さなものです。
実体を伴わない（商品が咬まない取引）は中国とは無理だという事です、貿易は国際標準がありますからね。
投資など詐欺の猛攻撃でしょう、ここの所中国社債の報道が途切れたのもほぼ貸し手が諦めたという事だね。
貸し手は次の決算で、どの様な言い訳をするのか見ものでしょう。
