生活費に占めるエネルギー代金の割合です、このブログによると月額で倍近くまで上昇してますが、イギリスはまだ良い方なんだ。
******今までの生活通りに暮らすには
食事を切り詰めるか、寒い冬を我慢するか、収入ＵＰを求めるか。
三択しか方法は無い、でも今まで通りの生活では無いですね。
この問題は全世帯数に降りかかってくる、経済は減速するのは間違いない。
このブログによると値上げはこれから再度上がるのです、記憶によれば2022年1月に値上げが有りましたので二回目の利上げとなり光熱費が更に50％上がるのです。
ディゼルと言っていたので経由だろう１Ｌ／300円はビックらの価格です。
満タンで15000円とはねぇ（20％ほど残量が有った）！
換算すると15000÷80％＝18500となる（管理人の在所では204円／Ｌでガソリン）
ＥＵ全体でこの状態が続いていく、アメリカも同様だろう日本より格段に収入が多いイギリス経済だか、医療費を勘案するとイギリスは住みにくいようだ。
「ゆりかごから墓場まで」をうたっているイギリスだがＥＵ離脱した影響は大きいようだ。
しかし、頑固一徹な英国人は離脱を支持している方が多い。
******その昔イギリスは植民地政策が成功して
大英帝国を築いた、没落後には金融立国で大成功した国となったが、お金万能の世界は変化しようとしている。
これからの世界経済はコロナ前には戻らない、新興国の台頭・先進国の没落・貧困国はより貧困になるだろう。
なにより影響を受けるのは資源の少ない国なんだが、間違ってはいけない国民も資源という事を。
日本は別の意味では資源大国であるのです、技術立国としてこれからも経済大国を続けるだろう。
その根幹は「国民年金」＋「国民皆保険」です、この事実は過去ブログで取り上げてます。
１つ取り上げると「国民年金」には障害年金が含まれている、人生の途中で障害者となっても年金が頂けるのです。
国民年金に非加入で障害保険を付けると費用の面を勘案すると国民年金を選択するのがベストだろう。
日本のこの制度は世界一だとの評価を受けている、夜間医療・離島医療など他国で同様な医療制度を受けると破産するほど請求されます。
特に驚くのは「夜間病院」など時間外を通常の営業時間としている病院が存在して通常の医療保険を使えるという事でしょう。
病院経営の観点から大都市圏周辺にしかないが、近隣から患者は多く来ている。
前に紹介した夜間歯科は痛みに耐えかねた患者は遠く数百キロを走破して来るのだ。
「医は仁術」を実践していて頭が下がります。
******イギリスを例にとると
世帯数は2640万世帯となる、一律に５万円の負担となれば
26.400.000×50.000＝１兆3200万円となる。
ＧＤＰ比では0.37％
これを日本と比較すると世帯数では5785万世帯となる。
５万円を当てはめると
57.850.000×50.000＝２兆8920万円となり、ＧＤＰへの影響は
2.892÷556.95＝0.52％となる。
日本の光熱費の増加は欧州ほどではないだろう、天然ガスの契約も長期だけであるからしてだが。
日本は孤島で、陸路輸送が無いので契約は船舶も含めて長期一括契約がほとんどなんだ
つまり（オールイン）ということだね。
******光熱費だけで有って
ガソリン代等は入っていない、全体ではどれほどになるだろうか？
欧州経済が不景気に突入（既に突入）することは確実だろう、インフレが進行していたならスタグフレーションとなる。
日本でも経験のあるスタグフレーションです、1970年当たりから1980年まで凡そ10年間の間、日本経済はボロボロでした。
当時管理人は社会人となったばかりで、経済など全く分からずに目の前しか見えていなかった。
かなり苦労して社会構造を学習しました「労務」「許可・申請」「経済」です。
当時初めて「〇〇取り締まり法」なる法律を勉強しました、総ページ数2000Ｐとなる厚さ10cmの法律書です、全部で３冊になってました（驚）
当時、この分野に先生は存在してなかったので独学です。
経済・投資には書物すら無いのです、そもそも個人投資家など皆無でお金持ちが証券会社に骨抜きにされていたのですね。
経済・投資のいろはも分からずに間違った学習もあり、最初の投資はボロボロでした
利益となるまでに数年を要したのですが、バブルもあり美味しい時代を過ごしたのです
******いろいろな社会現象がありましたが
コロナ感染症は映画で見るだけの物でしたが、現実となるとは。。。
脱線すると
映画などは善悪が存在して「善が勝利する」という前提があります。
その昔のハリウッドでは悪＝アパッチでした（現代では表現が不適切でしょう）過去を書いているのでご容赦のほど。
そして、共産圏を悪人にしたてたりして最後には宇宙人・怪獣・ウイルスを悪として映画の製作をしてきたのです。
それが現実となった、次は宇宙人の襲来かもね。
当たらない方がよいのですが。。。人類はまだ幼稚です。
株価は経済を代弁していないとも言われますが、それはＭＭＴなどブードー経済学で間違った金融政策を実行していたからです。
経済が適切な体温（お金の流動性）をしていればインフレにもならずデフレにもならず
適度な経済成長が続くのです、つまり長期の上昇トレンドを作るのです。
日本も日銀の金融緩和が適切であったなら、現在は変わっていただろうと推察できます
それが中央銀行の役割で、上手く行ってないのは彼らが使っているツールが役立ってないということです。
経済学は過去の分析ツールであり、将来に役立つツールにはほど遠いのです。
端的に表現すれば「権威」を傘にブラフをかましているということで、博打場のデーラーとでも言っておきましょうか（お叱り覚悟）
インフレを止められない事実はそうゆう事でしょう。
2021年5月3日のロイターでは
と宣っていたのだ、もう一度中身を読むと
インフレ動向は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が注意深くモニターし、必要なら対応する手段を持っているとし「インフレが問題になるとは思わないが、もし問題になれば対処する手段がある」と述べ、バイデン政権の対策は「米国経済を生産的で公平にするのに必要な歴史的投資だ」とした。
またくのブラフで有ったということですね。
******これらを記憶の箱に入れて
年代別・現象別などの貼付を付けておくことです、将来に役立ちます。
******経済も相場も
貧民投資家では主役にはなれません、受動的に対処するしか方法は無いのです。
分析して、予想するのだが間違った時にどうするのかという選択を入れておく必要がある。
損切するのか、買い持ちして行くのかですが相場の動く範囲に投資点があれば戻るという予想も可能です。
テクニカル的にはボリン＋トレンドで投資点の良し悪しを評価出来ます。
これらの技術的な投資術を身に着けておくことが大損して退却する過失を防げます。
コロナ感染症の被害から経済（相場）が復活して行くにはそれなりの物語があっったはずです、何時の日か夢物語としてＵＰ出来ればと思います。
日本向けニュースでも0.5％の利上げのニースが真っ先にでる
youtu.beこの中で住宅ローンの利率が５．４%とある、フレディマックのローン金利は
5.27％で、全てのローンで５％を超えている。
支払うのが苦しいだろうが、ＭＢＡ住宅ローン申請指数が１１日に出る。
事前予想は出ていない、前回は
前回までの指数をチャートで見ると
如何にコメントしたらいいのか、悩んでいる。
同時にＣＰＩも出るのだが、インフレはピークを打つ方向が予想されている。
日本株は明日まで対策出来るので、今日のアメリカ相場を見ながら考えよう。
管理人のボジションはほとんどないので、何方に転んでも問題は無い。
