アメリカ市場が序盤上昇していたのは、コアが予想より低かったからです。
******コアとは
コア消費者物価指数（CPI）は、食料品やエネルギーを除いた商品とサービスの価格変動を測定する指標で、季節変動が大きい生鮮分を引いてます。
アメリカの一般の方が食料品などの値上がりをどう感じているか、これが大事です。
肌感覚だね、「ＦＲＢがあ～でもない、こ～でもない」と数字をいじくってもインフレを感じ取るのはＦＲＢの高給取りではなく一般国民なんですね。
このスタグフレーションを決めるのはＦＲＢでも財務省でも無い、一般の国民なんだという事がＦＲＢには理解出来ていないのでしょう。
お金を市場に供給して資産価値を上げた所で、お口に入れるものには資産価値は通用しないのです。
これから世界的に食糧危機・エネルギー危機が押し寄せてきます、既に各国において争奪戦が展開されているのです。
ＦＲＢが数字をいじくり回しても、大きな流れは止められないということでしょう。
エコノミストは過去の経済を分析する方々で有って、将来の経済を作るのは一般国民だという事を改めて実感する事になる。
******一度上昇した物価は
経済が疲弊しないと下落しません、何時かその均衡が崩れますその時は必ず到来します
これはお金を供給しても解決できないのです生産量は急激に増産出来ないのですから
ロシアとアメリカの経済戦争が世界を掻き回しています、アメリカはドル経済圏からロシアを除外して経済的封鎖を画策しているのですが、それらはお金という実物が伴わない（金と交換できない）国家の信用だけが頼りの只の紙切れを道具として使っているだけです。
世界が秩序を持ってお金と交換しているときには、なんの問題も有りませんが有事となれば実物価値には届きません。
第二次世界大戦後にアメリカは壮大な世界戦略で強国となりました、その間に大きな失敗もしましたが、現在は世界最強の状態だったころから大分力が衰えて来たようです。
ＦＲＢのミスリードから発生したインフレはアメリカの力を削ぐ方向（スタグフレーション）に進み始めようとしています。
仮に失敗すると株式市場は大崩れ（半値になります）する事になります。
目先、ＣＰＩのコアが予想に届かなかった位で、買いで突入しようなんて無謀としか映りません。
そのアメリカ在住の日本人がアメリカのスーパーで買い物してまっせ
******日本の個人投資家動向
信用で買い突入してますがね、勇気りんりんだね。
日本円の一人負け
日銀は如何にしようとしているのでしょうか。
******4507塩野義製薬
今日は暴落して－15.1％ですが、信用で買った投資家は追証確実です。
今週は見送りして来週の信用取り組みを見てから考えましょう。
******近眼老眼色眼鏡的考察
中国のゼロコロナという戦略は主導しているのは中央政府です。責任は地方政府がおいますから何の苦労も問題も中央政府高官はおいません。
米中冷戦を有利にするには物資不足をアメリカに輸出するのがベストでしょう。
東南アジア一番の貿易量がある上海周辺の港を停止するには、それなりの理由が必要となります。
それにはコロナが一番ですよね。誰からも文句を言われませんし。
つまり、荷物を積んだまま停泊されていれば物流は停止状態が続きます、既に２ケ月物流が止まっています。
このまま、数ケ月止めていればアメリカのスーパーはカラカラになるでしょうねぇ。
かなり前にＵＰしてあるアメリカのナビスコのオレオ（モンデリーズ・インターナショナル）が生産を中国に移管しようとしたときに、ブログに書きました。
生産物の安全性と品質・納期の問題を全て反故にしてコストだけで決定するのは間違いだとね。
オレオのアメリカ工場の従業員のストライキと合わせてＵＰしましたが、それから数年で大問題となってしまいました。
目先、経営者の収入と株価の上昇にき寄与しましたが、これからどうなるのか興味津々だす。
******ブルームバーグニュースでは
４月のバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のファンドマネジャー調査によると、景気悪化を見込む割合は過去最高。スタグフレーションの予想は2008年８月以来の高水準で、金融政策のリスクに対する指摘も記録的な多さだった。投資家の姿勢は極端な悲観に傾き、株式市場への参入の好機を探る逆張り指標であるＢｏｆＡの買いシグナルが点灯した。だがＢｏｆＡのストラテジストはこれに乗ずる考えはなく、年初からの株価下落は「2022年の前菜」にすぎず、メインコースとも言うべき本格的な下げはこれからやって来るとみている。
ＢofＡ（バンカメ）はこれから更に下げると言っているということなんだ。
如何に勉強して凄い経済学を見に付けても、未来を予想するに十分ではありません。
しかし、お金を稼ぐには必要な事です。
これから経済が疲弊するときに企業するのと、経済が大底から復活する時に企業するのとでは政府の補助や市場の明るさが違います。
全てが安くなっているはずです。
お金の使い勝手も有利に働くでしょう、経済を知るということは重要なんです。
今、企業はコストに押されていますが売価に十分に上乗せする事が出来ません。
利益を削って売り上げ減を防いでいるのが厳重です、市場占有率を落とすわけにはいきませんから。
企業決算はこれから厳しくなっていきます、インフレが続く限り見込みは薄いということです。
東証に上場している企業の決算は１～２Ｑにおいて内部保留を維持すると決算悪化方向となります。
2021年の本決算から2Ｑ決算が出て来る11月まで、株価が上昇するなどと考える事は管理人的にはナンセンスですね。
唯一、希望は岸田内閣が40兆円以上の大型財政投資でしょうかね。
