権利落ち日とは
株式において、株主としての諸々の権利を得るための権利付最終売買日の翌営業日のこと。
期末が3月31日の株は引き渡しが31日までの取引で買えば株主の権利が付きます。
そのためには、権利確定日の2営業日前の権利付最終日までに株式を購入しなければなりません。
つまり、株主になるには売買が成立した日に株主になるわけではありません。
株主になるには買い付け代金を払って、決済を終えている必要があります。
売買の決済日は売買契約が成立した日から起算して２営業日後になります。
権利確定日の２営業日前に売買契約を成立させている必要があります、今月では31日から２営業日前ですから29日が最終売買契約日となります。
******という事ですから今日30日は権利落ちという事になります
昔の事を言っても仕方ないですが、今は株の引き渡しまで２営業日となりましたが以前は３営業日必要でした、電算化されてない昔は５営業日必要でした。
その頃は株券という物が発行されて、裏面に株主の名前が書きこまれていたのです。
それを名義変更と言ったのです、名義を変更しないで居てもＯＫでしたが配当は名義人に行きます。
短期売買の時は名義変更なしで売買するわけですね。
------権利落ち、配当落ちというのです
その日を過ぎてしまうと、そこから株を買っても権利が付いてこない状態になるので、その分株価が 下落するのが通常の動きです。
たとえば、株価が150円で期末配当が5円の場合、 期末配当を受ける権利日を過ぎれば、理論的には株価は145円に下落すると考えられます。 これが配当権利落ち価格です。
という事で、日経平均と日経先物の価格差は普通は先物の方が金利分高いのですが
******配当月の日経平均は
先物より現物が高くなるのが３月です、30日が配当落ちで日経平均は下落しやすいですが
同時に年度末に使われる日経平均株価は31日の終値が使われるので、３１日まて株価維持プログラムが稼働していると考えていてください。
絶対に下落させないというわけでは無いのですが、株価維持プログラムはある程度の効果はあります。
******そして４月となると
ＧＰＩＦ・信託銀行などはアセットアロケーションが始まります、つまり手持ち資金の配分を決めるのです。
それと同時に新規資金も入ります、株価が上昇して行ればアセット（資産）を株式へ何％、債券へ何％と決めると（アロケーション＝配分）
それに従って、「株売り債券買い」もしくは「株買い債券売り」で強制的に決めた割合になるように売買されます。
この配分は期の途中でも、決められた割合から大きく逸脱すると年初に決めた割合になるように売買される事となります。
つまり、高い物は売られ、安いものは買われて投資配分で利益に繋がるように売買されるのです。
******指数投資に依存していると
これらに敏感になります、アメリカのように景気が良好なら銘柄投資をしていても問題はほぼ有りませんが、日本株は優良銘柄と言われていても安心はできません。
過去、粉飾決算で株価が大きく下落した銘柄は数あります。
過去ブログでは糾弾のつもりでＵＰしていました。
株主に非が無くとも、株主責任で倒産価格まで下落しても誰も救済してくれません。
バブル期は特に粉飾が多いように見受けられますので、管理人は個別銘柄には短期投資しかしないのです（過去利益で投資しているパナなどは破綻しても気になりません）
過去利益で投資している銘柄は「大化け」の可能性を秘めている銘柄です、単位株数だけの投資です。
