ネットで賑わっています
日本たばこ産業の株価
急落してますから突入すべきでしょうか、でも先行きが分からない。
くら寿司はロシア産の海鮮の入荷が無くなるのだろうか？
仕入れを急遽変更する必要が有るのだろうが、見つかるか急を要する。
日本たばこ産業はロシアと友好国での売り上げが1000億円以上となる、これを全部手放すという事だろうか。
業績に与える影響は？
******ロシア国債をマーケットから外す準備が整ったとか
金融危機は回避されるだろう、との認識だが下々の企業は準備も出来ずに撤退せざるを得ない。
それでも、マーケットが安泰と言う社畜のアナリストを信用すべきだろうか。
******個人投資家はファンダメンタルズの調査が甘い
ほぼテクニカルだけで勝負しているのが実態だろう、短期突入ならそれでもＯＫだろうが予測が外れて長く持つようになったらファンダも調査する必要がある。
優良企業なら時間経過で損失回避できる可能性もある、下値で買って（現物）塩漬けも悪くはないだろう。
経済は成長するという経済論からすれば元値には戻るのだから。
投資手法や資金量による、これら全て分析することで解決できるように訓練する必要はある。
貧民投資家は身銭を切って投資しているのだ、相場は自己責任で終わろうとする。
それが当たり前で、生産性の無いマネーゲームなのだという事を思い知らされる。
******今回のプーチンの行動は経済学者・人類学者の研究の対象として
クローズアップされる、それらの研究が人類の未来に貢献されることは大事だが亡くなられた人々の救済とはならない。
ここまで戦火が拡大し被害者が多くなるには政治家の見通しが間違っていたという結果です。
欧州政治家の最大の汚点でしょう、しかし責任は取らない。
それが政治家という人々なのです、では対応策は。
これまで投資手法をＵＰしています選択は投資家が決めることです。
******これまでを纏めると
＠ロシアを自由経済圏から除外する方針をアメリカ主導で打ち出した
＠急な決定が機能するのだろうか
＠ロシア経済分だけ経済総量が減る、特に恩恵を受けていた欧州経済が心配
＠脱炭素計画は完全に破綻した、次の計画が必要になる
＠世界経済の未来図が描けない
＠ＦＲＢ＋日銀＋ＥＣＢの供給した資金がそのままではインフレは収まらない
＠プーチン問題以前の大問題（コロナウイルス・中国不動産セクター）など放置
＠未だに中国へ投資した資金量が明かされない、判明すると不味い事になるのだろう
＠絶対的に不足する食料が話題にならない
＠経済を無視した株式市場はそろそろ危険
＠各国中央銀行は通貨の番人なんだ、経済の責任を押し付ける政治家の無責任
＠プーチンは核を使用するだろう、追いつめられれば。
特に最後の「核」の部分は既に覚悟が出来ているのだろう、追いつめてはいけない人なのが分からないアングロサクソン系の民族なんだろう。
若き頃よりディベート（debate）で相手を追い詰める練習を重ねると、無意識に相手を追い詰めるようになる。
それが教育という物なんです、理解できるでしょうか？
何より悪いことは核の発射を１人の人間で決断するということなんだ、アメリカも大統領の決断となるが側近の意見はある。
プーチンは側近が機能していない、大問題。
思いつくことをＵＰした、バラバラなので注意。
何処から手を付けるのだろうか、全部を完璧に仕上げるのは無理だろうとは思う。
何処かが犠牲になるだろう、それがどのように波及してくるかが問題だろう。
現段階で、これらを説明できる政治・経済学者など皆無だ。
逃げられるポジションは逃げよう、ロシア経済がトリガーとなって中国への投資が暴かれる事に繋がるかもしれないしね、
******テスラが値を消した
上昇した理由がハイテクバブルなんだから、テスラ独自の特別な理由など無い
もはや金利ゼロで資金調達は不可能だろう、今までの成長戦略は終わったという事なんだ。
テスラで空売りした投資家は大損したのは、タイミングが悪かっただけの問題です。
アメリカの売り方は「空売り」を仕掛けたら、宣伝して提灯を誘うのですが「踏み上げ」アメリカでは「ショートスクイーズ」されて高値で買い戻しを余儀なくされることが多い。
かなりの博打という戦略なのです。
日本では「忍者戦略」で手口を晒すのは有りません。
******アリババ株が惨状状態
原因は多いが、これをバックにしているＳＢＧは浮かばないだろう。
中国国内経済はコロナパンデミックで経済減速が止まらないのではないだろうか、モレて来る情報はコロナ感染者の拡大は止めるのは難しいという情報だけなんだ。
つまり中国のワクチンは効果が無いので、ゼロコロナ政策を取っている。
中国の人民の経済状態はある程度は情報があるが、裏が取れていないと何処まで波及しているかが変わらないブログにＵＰ出来るほど情報が無い。
しかし、一般の中国人民に生活の余裕はほぼ無いのは事実だろう。
お金を使えるのは約２億人ほどである、残り12億人は資金的余裕はない。
考え方を変えると日本の人口より多い２億人がお金持ちだという事なんだ。
この格差を修正するのは難しいのだろう。
李克強が退任という事だが、いろいろ憶測はされる。
その中で、現在は習近平が経済政策を牛耳っているのは間違いない。
結果、経済はかなり疲弊しているのは周知のごとくであって責任を取らされたら李克強いからしたら納得いかない(中国はそうゆう所)
退任していれば、習近平が責任を負う事に繋がる次にトップとして登壇することも可能だろう。
