中国の失業者数のカウントは他国とは全く異なるのはＵＰしている。
世界的にも単純失業者が２億人以上だとの認識が広まり始めたために中国国家統計局は火消しに奔走している。
******この問題は根が深い
習近平と李克強との確執にまで遡るのだが、長くなりすぎるので割愛する。
中国国家統計局は今月上旬、昨年12月までに全国の「霊活就業人員（非正規・臨時雇用などフレキシブルな形態の就業者を指し、一時的な失業者や季節工なども含む）」人数が2億人に達したと発表した。
霊活就業（ling huo jiu ye）を日本語に訳すと
霊活=素早い・変化が速い
就業=仕事をする
「自由就業」「決まった職が無い」「無職」などですが、日本的感覚だと日雇いが一番合っているだろう。
中国で最近になり李克強は霊活就業の人民に社会保障の機会を与えたいと言うコメントをしている。
その前には
2121/05/12
●12 日、李克強総理は国務院常務会議を主宰し、以下の雇用政策を手配した(注)。
(1)事業安定のため失業保険の保険料還付制度を継続する。本年は、前年の納付失業保
険料につき、大企業は 30％以下、中小零細企業は 60％以下の範囲で保険料を還付可能。
(2)昨年開始の各種雇用政策を本年末まで延長する(職業訓練、大卒インターン生への補
助金等)。大卒生等重点グループを雇用した企業への租税減免・社会保険料補助を行う。
(3)起業時の担保貸付・利子補填を推進し、大卒生の自強自立、就業・起業を促進する。
(4)2 億人に達するギグワーカー等(中文：霊活就業人員)について、①年金保険加入を推
進する措置を検討する。②就業地で社会保険に加入するための戸籍上の制限の撤廃を推
進する。③労災保障の試行を展開し、プラットフォーム企業の責任を適正化する。
●会議はまた、以下業種の企業等に的を絞った金融支援を強化する方針を決定した。
①感染症の影響が続く業種(民間航空業、文化観光業、実店舗小売、宿泊、交通運輸等)
②製造業の高度化 ③小規模零細企業・個人事業主。
******2022年の新卒者にはほぼ職が無い
1000万人が卒業と同時に失業者となる、前職が無いので社会保障も受けられない結果となる。
これらの卒業生は上手く行けば「非正規雇用」として就業可能だろうが、滴滴出行などでは失業者としてカウントされない。
中国人民14億人の内「就業可能人民」は９億人＋αと言われている、その中の２億人が
霊活就業人数となっていて既にかなりの月日が経過している。
農民の出稼ぎから始まった「霊活就業」という概念が中国国内に根付いたことは中国経済の底が浅い結果だと言わざるを得ない。
フレキシブルな就業体制に付いている人民が経済を支えている結果に繋がるのだ。
中国は不動産にレバレッジを掛けた「レバレッジ経済」はピークを過ぎ経済は減速を続けていくことになる。
これと並行して「人口ボーナス」が無くなっていくので、経済の先行きは期待する方が間違っている。
******高騰した不動産ローンに
一般の中国人民は給与の50%~70%を支払いに充てることとなった、不動産ローンの担保は買い入れたマンションが当てられているが、担保価値が下がり(現在は30%ほど)担保不足を先々心配する必要が出てくるのだが、、、、
中国共産党は社会不安に繋がる不動産の担保不足に現段階では対処方法はない。
******就業人員の減少は
様々な弊害へと結びつく「衣」「食」「住」の生活を支えるのは電気・ガス・水道・下水のインフラです。
この部分が一番初めに影響を受けていくのだが、目に見えて変化が現われるのは電気です。
中国の電気事情は悪化しているのは間違いない所でしょう、経済を支える電気、これが不足して行くことは経済に悪影響を与えるのは間違いない。
そして、次は自動車用燃料へと続きます。
報道を精査していても、まだ自動車用燃料への波及までは到達していないようです。
中国経済は蝕むように疲弊していくのだろう、習近平体制は存続可能かどうか。
昨日ＵＰした健康問題もあり、2022年の中国指導部は注意が必要だろう。
