2022年の卒業生は過去最大の1000万人を数えるが、職のあては無い。
卒業と同時に失業者となる。
下放（かほう）とはかつて中華民国、中華人民共和国で行われた、国民を地方に送り出す政策のこと。
******推定２億人がほぼ無職とＵＰしている
中国当局は農村戸籍者は無職として扱ってないので、当局の発表とは異なるのだが。
都市部に職を求めて来た「父ちゃん、かあちゃん」は中国が冬を迎える今、農帰してもしかたない。
おまけに、コロナで移動を禁じられていては帰るあても無い、しかも不動産セクターからの離職者の推定が200万人以上出ると言われているのだ。
先にＵＰした経済減速と合わせると、中国当局には成す術がない。
冬となりコロナ感染者の増加で経済はより減速していくだろう、食料事情の悪化は既にＵＰしてある。
暖房用燃料不足、電力不足、食料不足が重なる2021年末、人民の苦労は想像を絶する
そして、新たに1000万人の労働者が増加しすぐに無職となる。
人口の増加による経済効果も、逆回転したら「どうなるのかの見本」となる中国経済
世界では、初めての経験となる。
******それら全てレパレッジ経済の逆回転で説明が付くのだが
もう一つ、韓国経済が今悲鳴を上げている。
韓国についてはほとんど書いてないがウォッチは続けている。
文政権は産業の不振を不動産でカバーする為に中国不動産セクターを見本として政策を立ち上げた。
事実、首都周辺の不動産価格は暴騰して一部に資産は経済を潤すかに見えてのだが一瞬で終わってしまった。
韓国の実情も思わしくない、悲観的な報道は少ないのだが韓国の失業率も下駄を履かせているのであって事実を伝えていない。
ヤフーニュースでは
8月の失業率2．6％に改善 就業者は3か月連続50万人超の増加＝韓国（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
11月27日の動画です
実情から察して、とても失業率2.6％の首都の様子ではないですね。
韓国の統計では非正規労働者（自営業者）は失業率に加えずに、さらに労働者の36％がやむなく自営業を営んでいるのです。
韓国政権も嘘＋嫌がらせと中国政権と同様な政策を取っているので何をかいわんや！
文政権もコロナ以後に不動産価格などの資産バブルで経済活性化を目論んだのだが、既にバブル崩壊が始まった
世界各国似たような政策で、コロナショックを吸収しようとしている。
過去には見られなかった金融政策（全世界同時には無い）
それで万々歳となるほど経済は簡単ではないだろう、世界共通で一部の金持ちだけが優遇されていて末端の貧民は疲弊しているのだ。
数字だけ独り歩きしているのが、理解していただけているだろう。
******これら全て国家的粉飾決算なのだ
ギリシャの粉飾決算がバレた時には「えっ」と驚いたのだが、今となっては「ふーん」
となった。
政治家の質が落ちたものだ。
エコノミストの方々も同様に政治家にヨイショしているだけで、経済の専門家らしく今後の未来の姿を描けよ、と言いたい。
