イエレン財務長官、「インフレ」は一過性だとしていたが、今度は
「賃金、物価スパイラルの回避は金融当局の責務」だと。
なかなかに逃げる手を考え出した、エコノミストは責任を取らない人々の事も含めると考えを改めよう。
******サマーズ元財務長官とはかなりの差があるようだ
イエレン氏はグルークマン派だと言われている、サマーズ氏は16歳でマサチューセッツ工科大学に入学し、28歳にしてハーバード大学教授に就任した俊秀として早くから名望が高く、当初は世界銀行チーフエコノミストとして活躍した。
実務経験も長く経験的な経済データの分析に長けている。
頭脳が先に言葉が付いていかないほどの天才のようだ、批判も多いが実績が伴っているので孤軍奮闘という印象が強い。
一方のイエレン氏は正反対で他人の話しを聞き取りまとめ役として適任という評価が強い。
イエレン氏は失業率を重視する経済学者であるようだ、インフレへの関心はハト派と言われている。
******最近の両者のコメントには
今までの考え方が大きく表れているようです。
******オミクロン株の情報もまだ断片的です
乳幼児の感染が目立っている。
懸念される症状です、乳幼児感染症（アデノウイルス・りんご熱）などワクチンが無い感染症（一覧表のアドレス掲載します）
https://www.town.minowa.lg.jp/data/open/cnt/3/2127/6/05.pdf?20160913141445
大人の症状が軽いともありますが、乳幼児の症状の報告はまだありません。
乳幼児の感染症は社会的に大きく取りあげられます。
世界的にロックダウンが始まった原因がここにあります。
******中国不動産セクターの情報もほぼ消えました
恒大集団の利払い状況も消えました、現在どうなっているのかまったくわかりません
直近は「佳兆業集団」の社債満期が来週にも到来する、既にＵＰ済みだがその後の展開はかわっていない。
約４億ドルの社債の満期延長交渉は無理なようだ「債務再編」となる予想が大きい
債務再編とは
実質的にデフォルトしたということになる、クロスデフォルトとなることが多く
「債権者に優劣を与えない為に必要」、最終的には債務削減、金利低減などが協議されるＣＤＳなどが適用されるように「クレジットイベント」（信用事由）と特定される
クレジットイベントになるには債権者の95％の同意が必要となります。
佳兆業集団の香港市場は
ほぼ倒産価格です、若干の取引があるようだ。
中国当局がアメリカと上昇中国株の決算について話し合いをしているとの報道は有りましたがアメリカ側の譲歩は無かった。
******米証券取引委員会（ＳＥＣ）は
２日、外国企業に米当局の会計監査受け入れを義務付ける新規則について、導入に向けた最終的な計画を発表した。会計監査を受け入れない場合、３年以内にニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）またはナスダックから上場廃止となる恐れがある。米当局は2002年からこの要求を行っているが、受け入れていないのは中国と香港の企業だけだ。
ラッキンコーヒーの粉飾決算で2020年６月29日にNASDAQ上場廃止となりアメリカ株投資家に多大な損害をあたえ、
DiDiの上場にいちゃもんを付けて株価暴落となった経緯から、ＳＥＣは態度を軟化させればバイデン政権の次は無くなります。
両者ともに強気姿勢は変えないでしょうから（中国も国内事情から軟化しない）
最終的に上場廃止が決定されることとなろう。
日経電子版ではDiDiはNY市場の上場廃止手続きを始めると配信している。
