ドイツにとって最大の貿易相手国は中国です、ドイツ企業の主な収益源となっている
それらが元でドイツのメルケル首相が、対中戦略で苦しい立場に追い込まれている。
中国共産党の香港国家安全維持法により香港への統治を強めことは、イギリスやＥＵは懸念を表明したが、メルケル首相は2020年7月に、中国との対話を模索することの重要だと表明している。
******いまさら、という事だが
ドイツは連立政権が樹立された、メルケル体制から次へと移行したということだが
メルケル氏は次にＥＵの首相にとのＥＵ諸国の望みがある、対中国政策では失敗だったがドイツ経済を捨てるわけにもいかずに苦しい選択だったのは理解できる。
まぁ、中国はドイツから見て地理的には遠い国だ実情はドイツ国民はほぼ分からないのだから国内やＥＵからの非難は少ない。
しかし、ＥＵは押し寄せる移民を何とかしなければならない（なんともならないが）
今、押し寄せた移民はポーランドとベラルーシン国境に到達した。
ロイターは映像で伝えている。
Stranded refugees on Belarus-Poland border | jp.reuters.com
位置的には
ベラルーシンはロシアの西（左側）にあり、その左にポーランド、さらに左にドイツがある。
難民は経済が豊かなドイツを目指している。その前の時点では暖かなイタリアやギリシャに殺到したが経済的には貧しい国で難民の受け入れは難しい。
それで、ドイツを目指しているのだが何処から来たの？
ということになる、
アメリカ軍とＮＡＴＯ軍がイラクやシリアを空爆したのが発端なんだ、軍事的に制裁すると難民が生まれるのは当たり前のことなんだが、難民は政治的に対応する。
軍隊は後始末はしないのだから。。
******ここから更に政治的に難しいこととなる
難民を救済できるほどの経済力など無い、ポーランド側はベラルーシン側の策略だと言いベラルーシン側は勝手に移民が押し寄せているだけだ事の発端はＮＡＴＯだと言う
仲の良い両国では無い、一発触発となる。
******ドルが対新興国通貨で強くなりすぎている
新興国経済はより疲弊して行く（コロナで経済が疲弊しているのに更に疲弊する）のだから地政学的には世界はより不安定化するのだ。
世界的インフレも追い打ちをかける。
発表された最新のアメリカ経済指標で個人所得・支出は
支出の伸びはインフレであろうと推察する、個人所得はコロナから仕事に復帰するにあたり給与の伸びが与えた結果でしょう。
ＰＣＥデフレーターとは
米商務省が毎月末に発表している個人消費の物価動向を示す指標。個人消費支出（Personal Consumption Expenditure）のデフレーターで、名目PCEを実質PCEで割ったものです。消費段階での物価上昇圧力を測る尺度として用いられます。PCEデフレーターから、価格変動が激しい食品とエネルギーを除いたものを「PCEコアデフレーター」と呼び、ＦＲＢが最も重視している物価指標として知られています。同様の指標に消費者物価指数がありますが、PCEデフレーターの方が調査対象が広いため、実際の物価動向を反映しているとされています。
コアのデータ共に、前年比・前月比ともに上昇しています。
昨日のアメリカ相場は予想値を織り込んでいたので、影響は軽微でしたがインフレは進行しているのは間違いないです。
******アルリカ新築住宅販売件数
赤線のデータは右肩上がりですから、絶好調という捉え方は間違いでは無いのですが
アメリカは移民の流入で人口が増加している国家（先進国唯一）ですので、実情は年換算で100万戸の新築住宅が必要なのです。
2020年以前の低い新築住宅販売は、リーマンショックの後遺症の結果です。
ＮＹなどの都市部で人口を引き受けていたのがコロナシヨックで郊外へと住宅を求めたのが急上昇となったのですが、実情は建築費の爆騰となり新築が急騰急減する結果となりました。
80万戸ほどの販売数量ではまったく需要には足りないのですが、価格高騰の為にこの様な結果となっています。
******ここからが重大なインシデントが発生する可能性がでてきます
アメリカ国民は借金体制が根っこなあるのですから、住宅価格高騰となれば現有している住宅の担保価値が上昇します。
次に何をするか！
住宅担保の借り入れを増やすのです、ローンの組みなおしをして現行の安い金利でより沢山の借り入れを実行します。
借り入れたお金でインフレ対応したり、新車を買ったりするのですね。
借り入れを払いきれなかったらドウスルノ？
住宅を明け渡せばよいくらいの考え方です、その前にクレジットカードを幾つも限度いっぱいに借りてね。
日本人とは全く異なります、アメリカ経済の好調さは低金利がもたらした結果ということなんですね。
それは、ドランプ大統領が誕生した時から始まったことで、大成功したというわけです
それまでは、財政健全化と戦いながら金融政策をしてきたのですがトランプ大統領がパウエル氏をＦＲＢ議長にしてから低金利が始まりました。
トランプ大統領の「アメリカ・ファスト」アメリカ第一主義は成功したのですが、現在はジャブジャブなお金が漂っているアメリカとなっています。
次には「良くない投資先」へ「良くない投資方法で」お金が移動して溶けて無くなるのが歴史の繰り返しとなります。
金融危機ですね、何処に始めに現れて来るのかというと「ヘッジファンド」です
はじめに「売り方」がファンドを閉じる
ラッセル・クラーク氏の「ＲＣグローバル・ファンド」が解散した
スウェーデンのヘッジファンド、インフォームド・ポートフォリオ・マネジメント（ＩＰＭ）解散した
ロンドン拠点のヘッジファンド「ホワイト・スクエア・キャピタル」が解散した
英ヘッジファンドのホライゾン・アセットの日本拠点が6月30日付で解散した
売り方のヘッジファンドはテスラモータースをカラ売りして大惨害を出したのですがその中にはリーマンショックでモーゲージ債を空売りして大成功したマイケル・バリー氏も居ます。
******次は買い方のヘッジファンドが大損をする順番です
株価が暴落する順番となるのが普通なのです「何時までも続くと思うな株式市場」
経済も、相場も必ず循環するのです。
経済は一個人の経済活動が大集積して国家単位の経済となります、一個人の隅々まで中央銀行が管理することなど不可能ですので、経済運営に失敗が付きまとう結果となります。
民族や気候変動など要素は複雑多岐にわたるのですから、間違って当たり前。
さて、2022年はどんな年になるのでしょうか、過去一番予測が出来ない年末となりました。
はっきりしていることは、明日の予想が付かないほど分からないということです。
