当初は今週中にも決断というニュースでした、ホワイトハウスの報道管(サキ氏)は
「バイデン大統領は感謝祭前にＦＲＢ議長の人事に関して決定する」と繰り返した。
とのニュースが流れています、感謝祭は25日です。
次期FRB議長候補はパウエル議長かブレイナード理事に絞られてます。
ロイターでは
過去、アメリカの選挙でもインフレ進行時には現職大統領の党が負けていますのでバイデン大統領としてはＦＲＢ人事が選挙対策の第一歩となります。
******注目の人事です
バイデン大統領がパウエル議長再任を躊躇している理由がインフレ対応に問題があると認識しているからです、
ブレイナード理事に変わって、何か変化が出るのかは未知数ですがパウエル議長は失政をしたのではないかとの疑義はバイデン大統領が持っているのは確かでしょう。
アメリカ国債の利回りチャートを５年債と30年債でみると
ＦＲＢはテーパリングを開始していますが、実情は短期債券のテーパリングは実施していますが、超長期債券のテーパリングは開始していないのです。
ナスダックを代表とするハイテク軍団の株価を維持する為です、アメリカの超長期金利が上昇し始めるとナスダックの株価は崩れます。
前々からブログでＵＰしているナスダックの株価の絶好調な理由は超低金利に支えられていると書き続けています。
ＦＲＢとしては「ハイテク株価を維持したい」という理由からアメリカの超長期金利の上昇を助長するテーパリングを超長期債だけ実施していないのです。
日本ではフラット35などに代表される住宅ローンですが、アメリカではフレディマック
（連邦住宅金融抵当公庫）の金利は
Freddie Mac - We Make Home Possible
週足の３年チャートで見ると
コロナ発生時からの金利低下と、テーパリング開始の金利上昇が見えます。
アメリカは低金利時代が終わるのでしょう、ここが始まりということなのです。
******ＦＲＢが予想しているインフは一過性に固執していると
2021年11月から12月にかけて、インフレが急騰するおそれは十分にあります。
インフレが収まったからと言って値下げをするような神かがった人は居ませんので、
一度上昇した物価はデフレか経済が変調をきたす以外値下がりしないのです。
******インフレからの物価上昇の影響は
消費税増税や給与下落と効果は同じだということを理解すると、経済に与える影響が理解できます。
アメリカのガソリン価格が６ドル/ガロンとなり、管理人が理解している３ドル/ガロンを超すと景気減速に繋がるというアノマリーが出現します。
日本と比べると155円／リットルほどになります。
東京で一番安いコストコでは160円/リットルで売られてますから、アメリカで高いガソリンは日本と大差ない価格となります。
アメ車は大食漢でおまけに走行距離が長いのですから、家計に与える影響は日本以上となります。
アメリカでのガソリン価格が３ドル/ガロンを超えると景気減速となり始めるアノマリーが理解できたでしょう。
アメリカ民主党バイデン政権からすると、インフレになってまで景気を噴かす必要が何処にあるということです。
******世界の新興国で政治不安が起きた決定的な要因は
主食の価格が上昇したときでした、インフレ経済で生活が苦しくなったことに対しての抗議でした。
アラブの春を振り返ると
「アラブの春」とは，2011年初頭から中東・北アフリカ地域の各国で本格化した一連の民主化運動のことです。この大変動によって，チュニジアやエジプト，リビアでは政権が交代し，その他の国でも政府が民主化デモ側の要求を受け入れることになりました。今回は「アラブの春」による中東・北アフリカ情勢とその動きに呼応した国際社会と日本の支援について紹介します。
ことの発端は
2010年12月17日，チュニジアの一人の失業中の青年が路上販売に対する当局の取り締まりに抗議して焼身自殺を図った事件です。
直後から各地で起きた大規模デモを衛星放送などが伝えると，全国規模で政権打倒の民主化デモが拡大。そして1か月も経たない2011年1月14日にベン・アリ大統領は国外逃亡を余儀なくされ，23年間続いた独裁政権があっけなく崩壊しました。
******ＦＲＢが行っている金融政策で
恩恵を受けているのはお金持ち（資産価値が上昇しているのです）なのです、貧民はインフレで被害を受けている。
書き続けているＦＲＢはお金持ちの為にある中央銀行なのは間違いないのです。
過去、金融ショックが発生するとＦＲＢはバフルを作り資産価値を上げる政策を実施しました、その時に金利を下げましたので貧民にも恩恵があったのですが、今回は度を越してしまった。
インフレが看過できない水準となったのだが、インフレ退治に舵を切っていないのです
テーパリングを始めたが、金融緩和を終了したのではない。
未だに市場に資金供給は続けている資金供給を止めるまでには残り10ケ月ほどあるのです。
そして、超長期金利には手を付けていないのですからインフレが収まるとは思えません
******NASDAQが崩れるのは
アメリカ20年、30年債の利回りを見ていれば当面は予想できます。
今週の日本市場も業績発表も終わり、岸田政権の材料も出尽くしで変化は乏しいので。
海外からのニュース待ちです。
