全ての地方政府に当てはるのではないが、派閥関係が影響を与えているのは間違いはないが中央政府内も派閥があるので中身が見えてこない。
これは、地方政府も同様で電力を回してもらえるのかも分からない。
上海のように停電しない所もあれば、週に２日も停電する地方もある。
中央政府のコメントは無い。
水害、コロナ、生産性悪化、不動産テドィペロッパー倒産などで中国国内での失業者の数が7000万人というレポートが「上海の中泰証券研究所」で2020年3月に出た。
2021年には推定で１億人が失業しているとなる。
このレポートは当局によって発禁処分を受け、中国で最も著名な証券アナリストの李訊雷（り・じんらい）同研究所長は、所長をクビにされた。
2020年9月16日に不動産企業危険度ランキング」（25社リスト）を、根拠を添えてネット上にアップされたが、瞬く間に削除されてしまった。
だがダウンロードされて、データとして残った。
その25社は、危険度の高い順に以下の会社だ。
1）恒大、2）華夏幸福、3）新華聯、4）鴻坤地産、5）恒泰地産、6）実地地産、7）藍光発展、8）宝能集団、9）栄盛発展、10）泰禾地産、11）天房集団、12）建業集団、13）三盛宏業、14）協信遠創、15）富力地産、16）陽光100、17）新力地産、18）中南建設、19）祥生地産、20）新城集団、21）金地集団、22）緑地集団、23）花様年、24）碧桂園、25）融創中国
当初はだれもデータの所在を明かさなかったが、近ごろネット上にUPされていて中国以外で沢山出回っている。
******地方政府にとっても日本でいうところの
地方税(地方交付税)を回してもらえるのかも分からない状態に陥っている、苦肉の策で給与返還になりました、少し前にUPしたのを再度UPします
突然に、地方政府から給与返還せよと命令された原因が少し分かって来た。
中央政府も地方政府を救済するほどのお金は無い、今までマンション用の土地の収入で潤っていた収入を補てん出きるほどの地方交付金などあるはずがない。
発電用の良質な石炭はオーストラリアとの貿易摩擦で潤沢ではなくなった、来年の冬季オリンピックで世界から中国にくる賓客に「青い空」を見せるには、悪質な石炭で発電していたら不可能だろう。
電力不足は当たり前となる。
今年の冬は寒さに震える人民が増えるだろう。
******失業者数の実態も
恒大集団の従業員数約20万人で、恒大集団だけで380万人の新規雇用が生まれていた
中国不動産ディペロッパーの不況で失業者は膨大な数にのぼる、１億人の失業者というのも頷ける。
これらの失業者が都市部でウロウロしていたら大問題だろう、オリンピック前に強制的に農村へ帰すことになる。
******中国経済はイケイケドンドンから逆回転を始めたのだろう
ネットニュースにも掲載されるようになった
個人投資家がここで無理をする必要は無い、アメリカ株を筆頭に日本、EUと十分に上昇してきた。
更に、株式市場が上昇するなどと考えるのは強欲ということだ。
証券会社の社畜アナリストの言い分は
各国中央銀行の金融緩和で市場に潤沢に資金はある、コロナが収束すればこれらの資金により経済は再加速し株式市場は更に上昇するというシナリオなんだ。
コロナが収束するかも分からない、ワクチンで集団免疫獲得するという理想論、既に日本はワクチン接種率70%に届くから集団免疫獲得はすく其処に有る。
こんな、ブードー理論で日本株は上昇している。追い打ちをかけているのが自民党応援プログラム。
ここから株式市場が10%上昇したとしても取れる利益は僅かなものだ、売り抜ける金持ちに協力する必要などない。
日々ポジョンを取る必要が無い個人投資家なんだ。
@２Ｆは自ら辞めて頂いた
@菅総理も自ら引いて頂いた
@緊急事態宣言も今月末に解除方向で御用学者の意見を調整中です
反対意見も出ても、十分に議論したという方向で調整中であり大手メディアもその方針通りに報道中である。
既に、出来上がっている自民党応援プログラム、なかなの塩梅だろう。
これで自民党が負けたら、面白さ1000倍なんだがねぇ
自民党が僅かに負ける可能性はある「もりかりそば」を蒸し返すのが一番だろう。
