ダウは十分とは言えないが、テクニカル的に説明が付く
市場の解説では恒大産業がリーマン級だと世界株は暴落するだのと、言いたい放題。
通常の債券市場は全く崩れなかったし、アメリカのジャンク債市場も微々たる影響しか無かったのは事実です。
ＦＲＢが「なんでも買う」と言っているのですから、崩れないでしょう。
米株市場はレパレッジを効かせながら上昇してきたが、誰しもが心配になったということだろう。
管理人はアメリカ株はピークを迎えたと判断したが、まだ様子見に変えよう。
S&P500に入っている証拠金(マージンデッド)は８月は
大幅に回復してしまった、これではアメリカの投資家は喜んで安値を買う。
******債券の投資家は
中国のジャンク債市場の動向や恒大産業の社債の価格を見ている。
恒大産業の社債の価格は今回の騒動前は25セント(１ドルに対して)で売られていたのだからほとんどの債券投資家は騒動になる前には知っていた。
どれ位の波及効果があるのかも理解していたはずだ。
多くの社債を持っている投資会社は心配はしているだろうが、恒大産業は利払いは出来るのではないかと見ていたはずだ(元本の償還は無理でも)
最悪、利払いが出来なくてもデフォルトまで30日の猶予期間はある。デフォルトとなれば恒大産業の社債はクロスデフォルトとなり社債は海外と中国国内と分別されて時間はかかるが25%程は償還される。
国際ルールなのだ、暗黙だが。
これらドル建て社債は優先的に償還される、中国が国際的に市場参加者であり続ける為には必要なことなんだ。
*****当面は恒大産業の悪材料は続く
最終的に世界経済の悪化まで織り込む必要があるとは見ているが時間がかかる。
恒大産業の悪材料は世界株価暴落の直接的トリガーではなくなった、中国不動産セクターは中国の国家発展のビジネスモデルでした。
特に、地方政府(三線都市以下)はこのビジネスモデル崩壊で収入の道の多くが途切れたことになるだろう。
もはや、中国地方都市における不動産バブルは終息したのです。
地方都市が稼いでいたビジネスモデルのサプライチェーンも崩壊してしまった。
残るは中央政府が推し進めている農村回帰事業が最大の事業となる。
くしくも、中国は食糧危機寸前の状態にある１４億人の胃袋を満足させなくては政情不安となりえるのだから。
再度、UPします
習近平政権はあらゆる利権を取り上げて、中国国家事業として再配分を目論んでいるのです。
@不動産事業も国有化します
@マカオの賭博事業も国有化
@暗号資産を民間が扱うなど持ってのほか
@デジタル人民元で人民の懐まで管理しまっせ
@不正に貯蓄した共産党員の資金はあぶり出すでしょう
@デジタル人民元となればワイロは渡せません
@共産党、軍隊の利権は消滅します
利権はなかなかに厳しい抵抗がある、ワイロは現金以外にも沢山手段はある、習近平は中国共産党TOPに立つとき「虎もハエも叩く」と豪語し、その通りに邁進している。
共産主義に一過言も持って突き進んでいるのだろう、まだ進むべき道は厳しい。
早く対外世界が共産党イデオロギー(習近平イデオロギー)を理解しなければなるまい。
これらの過程において世界経済の中国頼みの部分は減少します、中国経済が減衰するのですから、それを取り込んで世界経済が均衡するまで債券、株、為替市場は混乱するでしょう。
何時までもレパレッシ経済は続かない、同時にレパレッジを掛け過ぎた市場は崩壊する
中国不動産ディペロッパーも「借金」して「不動産開発」をしてきた、ある意味不動産価格の上昇が異常な「借金」、「金利負担」を可能としてきたのは事実です。
そして不動産価格はハブルとなり、日本同様に「不動産神話」が中国を席巻した。
それがピークだったのでしょう、経済は必ず循環するのです。
ピークの後はボトムを目指して崩落していくだけです。
ピークと共に欲に溢れた人民投資家も崩壊の危機となったのです。
「自業自得」と片づけるには心苦しいが、過去常に存在している事実てす。
