政府は楽観シナリオ（ワクチン接種率頼みの）を作り、その効果を過信して国民の信頼を取り戻そうとしている。
政府のシナリオが成功するかは未知数です、幾度となく煮え湯を飲まされた酒類販売関係者の皆様の塗炭の苦しみは有り余るでしょう。
このシナリオで衆議院選挙に勝てるのでしょうか少し疑問を持ちました、酒類意販売業者への支援の手は薄く、金持ちへの支援は手厚いと国民が感じているのは間違いない
（苦しむ国民を尻目にぬくぬくと太った奴らと）
ブルームバーグでは珍しく立ち入ったニュースとして流している（書き手は日本人）
英文でも流れているのかは分からないが。。
アメリカでバイデン政権は楽勝したのではない「僅差で勝っただけ」、共和党・民主党の何方が国民に手厚いかだけの勝敗だった。
日本では選挙のプロという方々はこれで自民党の大敗は無しという見通しを持ったようだが、国民の不信感の根は深い。
緊急事態宣言の延長と引き換えに国民への救済を同時に選択すべきだったと思うが、
まったく触れられていないのは問題だろう。
財務省は全くお金を出す気はない、国民が疲弊しようが知らぬ顔。
******自民党の内紛を別の見方をすると
株式市場は菅総理辞任報道で上昇したのだが、ドル円相場は動いてない。
海外の投資家にとって自民党勝利の方程式では無いという事なのだろう、つまり日本の金融政策に変更は無いと読んでいるのだ。
ドル円に変化はなく日本の稼ぐ力に変化なし、日銀はＥＴＦの買いを止めた。
安倍総理から続いた政権には十分に貢献したので国民に人気の無いＥＴＦ買いを遂に止められたのは朗報だった。
細かい分析は過去に随分としている、日銀の巨額なバランスシートは元に戻すのに100年は必要なほどとなった。
100年間の間、日銀がバランスシートを保っていられるほどに落ち着いた経済環境で居られるのかと、問いただせばＮｏが正解だろう。
つまり、何時の日か日銀は債務超過となるのだ。
日銀は認可法人であるので株式会社のような倒産はありませんが、責任の追及はあるでしょう。
高級官僚が責任取らされても日々の生活には問題はありませんが日銀の弱体化は日本経済にとってはマイナスに作用します、直接は円の暴落でしょうが日本以外の国も同様なショックに巻き込まれるので相対的な為替がどう動くか分かりません。
グロ－バル経済となり民間の負債を国家が受け入れた結果、民間の資金は有り余るほどとなった
世界経済は民間の資金を債券（国債、地方債、社債）として各国は取りこんだが、この債券がこれからデフォルトしていく、初めは社債からだ。
******既に恒大グループの社債を筆頭として天文学的数字のお金が行き詰まった。
直近の報道によると８日に「恒大産業はローンの利払い停止を銀行２行に通知した」とある。
この報道のあと深圳証券取引所に上場する人民元建て債券の価格が９日には20％と安と急落した。深圳証券取引所は一時売買停止。
恒大産業の債券のうち米ドル建て債が２兆円以上あり、主にスイスＵＢＳグループと
仏アムンディス、ブラックロックなどの債券運用会社が保有している。
売却方向と報道されているが価格の下落が激しく直近の利回りが70％ほどとなっているが売却すればするほど利回りの上昇は止まらなくなる。
利回り70％は債券価格は30％を切る価格となるのだ、しかしそれでも売れないだろう。
恒大産業の債券は過去にはジャンク債専門の運用会社などが主な買い主体だったのが
いつ頃からかブラックロック（世界最大の債券運用会社）などの一流の債券運用会社が手を出して来たのだ。
利回りに魅せられての事だとは思うが恒大産業の社債の格付けはＣＣＣ＋まで下落しているのだから、此処から買うとしたら更にリスクプレミアムの上乗せを要求するのは間違いないだろう。
実際の売買は倒産価格ということなんだ。
ブラックロックは声明で「中国はこれからも要望な市場」としていたが、何を勘違いしているのかわからない。
中国への投資を巡り、著名投資家のジョージ・ソロス氏がブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者（CEO）と角を突き合わせている
ブラックロックは企業債券がダメなら超富裕層を対象とした投資信託を開発し資金を募った。
これにソロス氏がブラックロックの中国投資は失策だとこけ降ろしている。
債券運用会社は中国中央政府の支援を期待しているだろう、しかし目先食料確保の必要に迫られている中央政府に余分な金など無い（秋の小麦の作付けが天候不順で遅れてるようだ）
会社はデフォルトしてないが貸し込んだ資金は戻ってこないのは確実だろう、最終的にデフォルト宣言をしなければ時間稼ぎは可能だろうが、年内には大きなニュースがあるだろうアルケゴスのような会社は出てくるのは確実だろう。
９月の危険日は20日からの週なんだが、まだ交渉の余地はありそう。
ヘッジファンドの決算は11月で、負債を利益と相殺するには負債を確定しなければならない、今年は株式市場も債券市場も絶好調だったので恒大集団の社債のマイナスと相殺する為には９月には行動を起こす必要がある。
これを逃すと2022年まで機会は無いが、2022年に市場が好調なのかは分からない。
覚悟を決める決断をするか、今月が山となると予想している。
恒大産業の交渉の余地は「潰れたら大変な事になるぞ」という内容以外に手持ちの交渉玉は無いのだから、既に売れる物は売ってしまったからに他ならない。
建設中のマンションのうち完成まじかの物件は担保として関連会社に渡った、契約し未着工の物件は建設予定すら無いが、顧客はローン契約を完了してしまった（支払い契約済、値引き販売で騙された）
中国以外の国では会社として存続できないが、不思議な国なんだ。
お金の借り手がなかなかに強い、普通のバンカーやヘッジファンドでは太刀打ちできないので、過去はジャンク債専門の運用会社が独断場だった。
結局、ババを引いてしまったという結果に終わるだろう。
中共が他人の負債回収に手を貸すなどあり得ないからだが「債券回収を手伝いましょう」などと再度騙されるのがオチだろう。
リーマンショックの２年前にはＥＵのヘッジファンドが二社解体された、その時に大きなショックが来ると予想した関係者は皆無だったが、後の分析ではリーマンシヨックの前哨だったと解ったのだ。
つまり金融危機に繋がっていくスタートは小さな資金ショートなのだ、それがアルケゴスだとしたら2022年から2023年にはリーマンショックを超える金融危機となるのだろう
グローバル経済となった世界は中国だからと言って危機から切り離すことなど出来ないほど繋がりは深くなってしまったのだ。
その前に韓国がデフォルトしそうなほどに資金がタイトとなっているようだ、文政権の救済をしてくれるところは皆無だそうだから、今年の冬は石油代金にも事欠くかもしれない。
