インドのモディ首相は経済対策を発表しました。
その前にアジア開発銀行7月20日に「インド経済(デルタ株のバンデミックにより)2021年度の経済成長率見通しを11%から10%に下方修正しました。」
インド政府はこれらの経済減速を回避する目的で6月28日に総額6.3兆インドルピー(9.5兆円)の追加経済対策を発表してます。
時系列では逆のように見えますが、デルタ株での経済減速は2020年秋以降にはじまっていたのです。
この追加経済対策を好感して1678NFインド株は上昇してます。
******シナリオは
インド経済の減速に合わせて1678も下落すると見たのですが、先々もデルタ株が経済へ悪影響を与えると予想してるのですが悩ましいところです。
金が余れば目が狂う!
と言った先人の教えは当たってるねぇ。
世界経済をよく見ればリスクだらけで過去の経験からすれば投資適格ではないのは明らかなんだがお金がジャブジャブで、投資先を探している状態なんだ。
こんな状態での投資にリスクはどの位あるんだろうか。
何処に投資しようかと考えている時には良い結果は生まれてこないんだ、チャンスは向こうからやって来るのが投資冥利です。
誰かがミスをするのを待つ、これが一番です。
******中国リスクは
アメリカに上場している中国企業のADRの投資リスクにヘッジファンドが警告を出しています。
アメリカSEC(米国証券取引委員会)委員長は
中国企業への投資リスク警告とIPO承認の停止を指示してます。
ここまで経済が悪化している中国でも、嘘の経済指標を信じている方もいる
モルガン・クリーク・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター、コーリー・レスター氏は「中国が投資に適さないと信じることは誤りだ。今はまさに先に発砲し、正しかったかどうか後で検証するような状況だ」
鰯の頭も信じれば「神に見える」例え通りなんだ!
2020年年末に決定した住宅への総量規制は「マンション販売」に影響を与え始めた。
7月の中国全土の分譲住宅の販売面積と販売額が前月比それぞれ▲42%、▲40%と急減したと中国国内証券会社の調査です。
中国国家統計局の発表では無いので、ある程度の信頼はある。
アメリカ・MBA住宅ローン申請指数は下落
住宅着工件数7月減少、建築許可件数は上昇
7月開催のFOMC議事録が日本時間午前3時に発表になりました、
大半の当局者が年内のテーパリング開始を予想していた、これを受けてアメリカ株式市場は下落した。
菅政政権は末期でしょう、過去政権末期状態だと官僚は次の政権の指示まで現政権に対しては面従腹背を決め込みます。
現菅政権はコロナ対策に決めてを欠いて、官僚からも見放されて死に体となりました。
国民にとって不幸なのは「コロナに感染しても医療行為を受けられない」事態が続くということです。
出来得るなら「巣籠り」をするのが一番です「誰も助けてくれない、助けられない」
マスクをしていて、シールドで遮断されていても感染が確認されています。
これは空気感染状態といっても過言ではありません、おきをつけあれ。