中国のデルタ株

公式発表は信用度ゼロ以下であるのは信用度100であるが、南京のパンデミック武漢へと感染拡大した。

武漢は南京より536Km内陸で「G42沪蓉高速」で繋がっている、沪汉蓉高速鉄道は上海から南京経由で武漢を過ぎて宜昌東 まで全長1600Km

 

デルタ株感染の発端は「南京空港」と報道にあった、英国BBCによると中国は今年最大規模のバンデミックを迎えているようだ。

BBCでは300人程度と発表しているが「中国100周年行事」の為に、発表を押え初期の感染対策も実施しなかったのだ。

ということで感染者数は当局でも分かってない。

 

武漢は最初のコロナウイルス発症と同規模のロックダウンを実施して全人口(1250万人)のPCR検査を1ケ月で実施すると発表した。

 

南京当局の発表では(正確なのかは不明)7月の南京空港でロシアから到着した飛行機の清掃担当者で初めての確認とあるが、うさん臭そうだ。

 

デルタ株が確認されたのは事実で、南京市民全員のPCR検査を実施したが、既に

近隣地区へ感染は拡大していた。

 

中国の凄い所は国民が持っているスマホの位置情報を全て把握しているところなんだ、それらから濃厚接触者を追跡調査を実施して感染拡大を阻止しようとしたが、デルタ株の感染力は格段に強かった(1人から9人への感染とCDCは言っている)

 

現在では北京でもデルタ株の感染が確認されて観光客の北京市内へ立ち入ることは禁止された。

北京市へ入ることが出来る人は「陰性証明」+「北京市への移動が不可欠の証明」が必要だとの事だ。

 

9日月曜日 ロイター

米金融大手ゴールドマン・サックス、JPモルガン、モルガン・スタンレー(モルガンS)は9日、中国の経済成長率見通しを引き下げた。輸出減速に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大で経済活動が抑制されるとの懸念が出ていることが背景。

 

******中国で不可解な政策が実行されている

@中国の発給したパスポートの数が激減している(発給数が1/50まで激減)

@中国製造企業に内製化率を上げるようにとお達しが中共政府からあった。

@天津米中会議は中止のはずでしたが、中国側の申し入れで実施となりました。

 北京でなく天津。

 王毅外相は「アメリカが対等に他国とつきあうことを知らないのなら、教えてあげる   

 のがわれわれの責任だ」と戦狼姿勢を示した。

 矛盾する外交姿勢は中国の海外向けと見られている。

 

 つまり、いったん中止となった米中会談を「中国がアメリカを呼びつけて外交を教え           

 てあげる」という容を示すということなんだ。

 先進国には通用しない(冬季オリンピックを意識している)のだろう、他に意味の無     

 い会議であった。

 中国側から提案はあった会議であるが、アメリカが聞く耳を持ってないのは明らかな 

 のだ、それでも米中会議を開催するのはアメリカ側の経済制裁解除の糸口があるのか

 探っていると見られている。

 

穀物価格の動きが怪しい

 

f:id:okoze2019:20210810114850j:plain

小麦と大麦の収穫までは遠いので価格については未知の領域(作付けもまだ)

米価は既に2008年には平常値から逸脱して戻らない状態となっている、トウモロコシは代替食料としての位置が確立しつつあり、これから価格は伸びて来るだろう。

 

始めと二番目の@マークの意味するところは中国はドルが底をついたのであろう、三番路の@マークは冬季オリンピックの開催でドルを手当てする為になりふり構わずな姿勢ということなんだ。

四番目り@マークは中国の食糧不足で最後の手はトウモロコシとなったようだ

2020年と2021年の予測だが、トウモロコシ輸入量は3.2倍となっている。

f:id:okoze2019:20210810120445j:plain

f:id:okoze2019:20210810120153j:plain

この表はアメリカ農務省発表の主要国トウモロコシ需給見通しです2021/02/09発表

 

北京冬季オリンピックは2022/2/4~2022/2/20の予定です。

中国側はここでドルを稼がないとアウトに近い状態となるでしょう、まだ確定ではないが中国貿易はアメリカへの輸出が全体の17%でトップ、ついでEU圏が12%となっている。北京オリンピック不参加表明はEU圏が最多で、この状態をクリアするにはアメリカの参加が不可欠です。

王毅外相は打開案を示したと予想されてはいますが、この情報を得ることは不可能です。

 

******恒大集団の対外債務(ドル建て社債

の償還は破綻状態です、それ故人民元建て社債だけを救済しても意味のないことで中国中央政府は恒大集団の債務訴訟は広州地裁で一括審理を決定した。

jp.reuters.com

 

既に格付けは「CCC」となった恒大集団(5日S&PはCCCへ格下げ)へは銀行からの資金援助は途絶えたと解釈してよいでしょう。

中国には破綻処理の法律が未整備の為に、返済遅延の取り立てには裁判を起こす方法しかないので(集団訴訟制度もない)個別に訴訟となる。

それ故に中国政府は広州地裁での一括審理を決定したのだ。

 

決定しただけで、債務処理の方法は無い(お金がない)日本での考え方は「無い袖は振れない」ということなんだ、アジア圏は同様だろう。