アメリカ疾病予防対策センター（ＣＤＣ）は変異株の重大さに気が付いているということなんだろう。
******ウイルスが変異しやすく
対抗ワクチン開発が遅れる傾向にある製薬業界は治療薬の開発に力をいれてます。
国産治療薬の動向は
＠中外製薬
2021/06/31 新型コロナ治療薬 厚生労働省に承認申請
承認申請が行われたのは「カシリビマブ」と「イムデビマブ」と呼ばれる2種類の医 薬品です。同時に投与することで新型コロナウイルスの働きを抑える中和抗体を作り 出す「抗体カクテル療法」という治療法を採用しています。
2021/07/26 新型コロナ治療薬臨床試験開始を発表
ウイルスの増殖を抑制するもので、重症化を防ぐ効果が期待できる。既に動物試験でウイルス量の低下を確認できた。治験は健康な成人７５人が対象で、２２日に一部の人へ初回投与したが問題は見られなかったと発表した。
飲み薬のタイプで医療が遅れている地域でも治療可能と期待されている。
中国の平安保険と合弁事業展開して（平安保険のデータを使用）、ここがネックで株価が伸びてこない。
＠日本新薬
2022年度に治験開始予定
リボ核酸投与で治療という内容とか、まだ詳しくは不明
＠田辺製薬
中和抗体（コロンから回復した患者が持つ）を使用した治療薬の開発
この中和抗体については多くの会社や大学の研究機関が開発中です、何処が先行しているのかわからない。
幹細胞（培養幹細胞）を使った治療薬で既に治験は開始されている
一部で宗教上の理由から注射を「忌避」する傾向があり、飲み薬の開発を進めている塩野義製薬の治療薬が待たれているのは事実です、膨大な開発費の援助等中国企業との合弁は避けて通れない事実なのです。
平安保険は香港政府が全株を取得していて、完全に中国国家企業です。
シノバック製ワクチンの効果がほとんど無い変異株の蔓延はワクチンを開発した中国の威信にも関わり、かねてから噂されていたアフリカでの治験の内容はほとんど報道に乗ってないのが現状です。
予想でしかないですが、合弁企業からアフリカ向けに治療薬が中国製として出荷される日は近いでしょう。
ＦＤＡや厚生労働省の認可などという「大問題」は無視、中国の威信だけの問題となるのはあきらかでしょうね。
******中国不動産株について
中国中央政府は「完全に見放した」と解釈した方がよいでしょう、2021年年頭から続いている「不動産ローン総量規制」は不動産ディベロッパーや地方政府の困窮が中央政府に伝わっても規制の手を緩める事は無く、中央政府の規制は教育ローンにまで向かっています。
数ケ月経過して、はっきりして来た事は「旧勢力」と関わりがある事業体やセクターは潰される方向だということでしょう。
習近平は「旧勢力」との戦で勝利と引き換えに中国経済の衰退はやむを得ないとしているように見受けられます。
中国関連銘柄への投資は要注意でしょう。
習近平の権力は大きくなっているのは間違いない、台湾問題は中国で習近平が絶対的権力を持ったときに中国経済の疲弊がどれほどになっているかでしょう。
旧勢力の抵抗は大きいが「手打ち」は無いでしょう、「勝つ」か「負ける」の二択ですね。
******恒大産業は広告で破格の値引き販売していると
一部には伝えていました（理由は裏が取れなかった）がついにＳＮＳで半額セールでマンションを売りに出した。
南部の広東省仏山市の物件だ、1平方メートルあたり約6000元（約10万円）と昨年の半値。近くの清遠市の物件も約4000元と半値以下で売られた。1人複数軒購入したという、もちろん現金即決のみのことだ。
今までも工事代金の代わりにマンション現物を譲渡してきた事実はあるが、ここまで値引き販売したのは工事業者も資金繰りが苦しいのだろう。
