７月末に期限が切れるコロナ対策法案の一つだった「立ち退き猶予措置」は、バイデン大統領の延長意向を議会に要請していたが、アメリカ下院は共和党議員１名の反対と民主党指導部の支持が得られずに失効しました。
米国で家賃を滞納しているのは６５０万家庭の１５００万人超に上り、滞納額は合計２００億ドル（２．２兆円）を超えている。
立ち退き猶予措置は州単位で継続措置可能の為ＮＹ州やＣＡ州は８月以降も継続を決定している。
７月末で期限を迎え８月１日から同法案の上限が復活した。
このままでは、年内に連邦政府のデフォルトが起き一部に政府機関が停止（過去にもあった）することになる。
バイデン大統領を要する民主党はデフォルト回避に向けた交渉を進めるのだが、まだプランを示していない。
アメリカ議会は８月１日（実質７月末）から夏休みとなり民主党債務上限問題は具体的な措置は示されてない。
連邦政府のデフォルトは10月以降には現実となる。
******バイデン大統領が示している
インフラ拡充法案は「コロナ変異株」の感染拡大により、実効性に疑問が出てきました
インフラ整備よりも国民救済が先だという動きもあり、議会休会となった８月は休会中の間に民主党執行部の意見がまとまるか、議会休会明けまで方向性が見えない状態となってます。
バイデン大統領が演説した「コロナからのインディペンデンスデイ」はやはり早かったという事になりました。
アメリカに関わらず各国はコロナより経済を選択しているようだが、一筋縄にはいかないようだ。
日本政府は国民の怒り、批判に対してどの様な措置がとれるのか財政から30兆円を支出するという奥の手を出そうとしているが、国民は納得しないだろう。
30兆円の支出をしなければならないような事態を招いた責任、、、という方向が現れているのだから自民党にとっては「出し損」という結果もありうる。
なかなかに国民は鋭い、一律10万円は頂くが自民党は応援しない。。。
