「国進民退」の一言につきます。
何故に国進民退なのかは、国のお金が無いからという簡単な理由です。
近頃の債券デフォルト（国営企業の債券もデフォルト）はお金が無くて救済出来ないというだけのことです。
特にドル建て債券はドル不足で無理ですが、国内債券（人民元建て）は人民元を印刷するだけなのに救済できてません。
それほどにお金がないのです。
今回の教育関連銘柄の暴落もしかり、中国共産党の教育理念に重大な疑義を生じさせているのですから。
締め付ける対象は「オンライン教育企業」全般です、これらの企業に中共大物がどのように関わっているか習近平が全貌を分からないうちに巨大化したからでしょう。
そもそも習近平が加わっていないでしょう。
何故このような企業が増加、肥大したかはコロナでロックダウンしたからなのです。
言い訳が立つように「有料」ではなく「ボランティア」として運営しろということですね。
中国の教育は国務院が総元締めでトップは李克強です。
それ故、外資などはここに投資しても大丈夫だろうと判断したのでしょうが今は全ての権力を習近平に集中させている共産党なのです。
中国の教育における最大の理念は「イデオロギー教育」であるのは事実です。
それ故に、昨今のオンライン教育企業は目の上のタンコブでした。
中国の教育において真っ先に教えられるのは「中国共産党は偉大」だということです。
中共の理念から外れた教育をしたら「密告」するようにとも教育を受けます。
中国共産党という組織が分かってないメディアが多すぎる、企業の幾つかが倒産しようが中共にとっては問題にならないのです。
更に一度発布したなら、取り下げなどしません威信、権力の衰退、威厳が損なわれます
それが中国共産党の（権力構造）なんです。
中国は思想や学問の習得に対して制限を設けているのですからオンライン教育企業が何の教育をしているか検閲に引っかからない状態でこれ以上のさばらせはしません。
「民間」企業が大きくなるのをほっておくわけが無い。
ＳＢＧは中国に大きくかかわっているのだから、理解しているはずなんだがオンライン教育企業に投資していたのは不思議です。
日本人的発想ですと「善悪」「社会通念」「道徳」などの理念で判断しますが、中国、北朝鮮などは「権力」の維持で判断します、それ故「白いものが黒」であっても「黒くても白と」権力者の方向で判断します、事実を述べるは命にかかわります。
そして、体制の中に居続けるには権力に逆らうなど以ての外。
自分以外の家族、友人などまで迫害されます。
家族、友人は見捨てることになります。
これが共産主義の権力構造で「膨大な国土と膨大な人民を統制するのに」必要と考えている中国共産党です。
以前、ソビエト連邦の崩壊を何度かＵＰしていますが崩壊後は多くの国が誕生しました
中国も崩壊すると同様に多くの国が誕生するでしょう、膨大な数の民を纏めるのは不可能なのです。
