澤上篤人氏の最新刊を読んでいるところだ、
日本がバブルに踊っていたころ（1986年、昭和61年から1991年平成3年）
既に投資の道に入っていた管理人は資金も少なかったので大した利益では無かったが、小遣いには不自由しなかった。
バブルが弾けた時に保有していた株は「レナウンルック」のみでしたので被害も少なく早々に撤退した記憶があります。
******周りを見渡すと
悲惨な状況は見て取れます、投資の失敗は自己責任で片づけられるのですが
企業もバブルに踊り、土地を買い工場を建て、生産活動を活発にしたあとのバブル崩壊ですから「資産価値下落」「業績不振」「銀行借入金の支払い」と日本企業の多くが債務超過となっていたのは間違いないです。
債務超過を問題にすると「東証一部企業の３割」が破綻することになります、それ以上かもしれません。
それ故、簿価方式で決算しても問題としない風潮が日本に漂っていたのです
澤上本を読んでいて、当時を思い出したので書き込んでます。
日本のバブルは資産バブルでした「土地神話」を持ち出して
説明
土地神話は、不動産の価格は必ず値上がりするという神話のような事態を指す。 不動産の価格はバブル景気などに支えられ一時的な上昇を見せる。 特にマスコミがテレビ番組などを通じて地価の高騰と価値を必要以上に喧伝した。 また銀行も土地を担保に融資をすることを繰り返した
マスコミも景気を煽り、日本人の多くはこの景気は永遠に続くと思っていたのは事実です。
管理人の片田舎の土地でもとんでもない価格が付いていたのが記憶にあるのですが、残念ながらその価格では取引成立しないのです。
バブルとは「価格だけは独り歩きする」が取引は成立しないのですね。
中国の紹興酒バブルをＵＰしましたがマーケットが無いのですから取引はあれません。
******政府は総量規制を打ち出してバブルはあっさりと崩壊しました
1990年3月27日に大蔵省（橋本龍太郎大臣）から金融機関に行った行政指導です。
ここからが本題です
中国は日本のような不動産総量規制を始めています。
中国金融監督当局は2020年12月31日に
2021年1月より 銀行住宅ローン不動産企業への融資に総量規制を設けると発表しています。
中国金融監督当局とは、中国人民銀行と中国銀行保険監督管理委員会です
この発表について日本のマスコミは大々的に報道しましたが、その後には音沙汰もありません。
当時は中国の不動産バブルがすぐにでも弾けるかのような報道でした、
しかし
現在の中国不動産総量はおおよそ45兆ドル（4950兆円）です、日本とアメリカの不動産総量は37兆ドル（4070兆円）と差がデカイ。
しかし未だに不動産バブルは弾けてないのです。
それは中国では不動産以外に資産形成の道がないからなのです、株や貯蓄は不安定で銀行は取り付け騒ぎがあるほどなのですから、不動産に傾斜するのはもっともなことです。
しかし弾けないバブルは有りません、何時なのか分かれば「蔵が建つ」のだが。
ただし、肥大した資産バブルは崩壊したなら世界が震撼するのは間違いない所なのだが、誰も逃げようとはしない。
欲深き資産家達は自分だけはバブル崩壊から逃げれると思っているのだろう
中国不動産ディベロッパーの社債のニュースがぼちぼちと流れている
最大手の恒大集団の債務総額は2020年6月時点で8355億元（14兆3371億円）
この内海外向け債権が496億元（77.5億ドル）
この数字の規模が分からないのでトヨタの１年間の売り上げで比較すると
27兆2000億円で利益が2兆2000億円でした。
返済できるはずも無く、社債借り換えで凌いでいるのだが利回りが高騰しているのだから、あと数年も持つのは無理なのではないか。
１１日にＵＰした恒大集団の社債の利回りを再度ＵＰすると
20％ほどの利回りでなければ社債の発行が出来なくなっている。
全て借り換えると利息だけで1671億元（２兆7922億円）必要になるのだ。
恒大産業の命の尽きる日は2022年当たりと見たが、当たるだろうか。
夜当たり上手の不動産ディベロッパである、倒産したら元も子もないと借り換えを強要も出来るし、普通株と交換（ある程度返済し残りを）という手を使うこともある。
不動産セクターの対ＧＤＰ比は80％に達しているのだが、目下の所債務返済の流れは落ち着いている。
不動産バフル崩壊はまだのようだ、
この項は終わり
