中国人民銀行と中国銀行保険監督管理委員会は2020年12月に不動産関連融資残高を調査してます
その結果が発表されました（信頼性はまぁまぁ）
具体的な融資上限を設けているので超過分は是正される。
第1グループ（大型銀行）の融資上限は不動産関連40％、個人住宅32.5％、第2グループ（中型銀行）は各々27.5％、20％、第3グループ（小銀行）22.5％、17.5％などで、上限超過幅2％ポイント未満の場合は2年以内、それ以上の場合は4年以内に是正することを求めている。
第２グループの超過が激しく、上限を超過している成都銀行や興業銀行などを中心にした銀行株や不動産株の下落が目立った
不動産デベロッパーの発行した債券のデフォルトが目だっているが、中共は救済に動く気配は無い。
中共の方針としては不動産関連の融資を「個人」「企業」ともに絞る方向に動いているのは間違いないのだが、その融資規制をかいくぐって不動産投資を続けているのは間違いない。
「財経」によると
不動産業界の債務総額は2019年末76兆元、対GDP比77％に膨らんでいる
2020年11月、不動産関連融資は銀行総融資の39％まで達したとある。
その中で債務最大手の恒大産業はついに手持ちマンションの値引き率を５０％として売り出した（支払いは現金で15日以内）資金繰りに窮しているということなんだろう。
米ＡＤＲの株価は
過去の最低ラインまでは到達してない。
2022年3月に満期を迎える恒大産業のドル建て債券の利回りは６月４日には19.8％まで拡大したのが確認されたようだ。
恒大産業の社債の利回りの推移は
過去２回の吐出しているほどではないが（よくよくデフォルトせずに持ちこたえた）三度目の正直を持ち応えることが出来るかだね。
短期では、まだ貸し手が存在するということのようだ。
それほどリスクを取ってもこの利回りは魅力なのだろう、しかし最後の貸し手にはなりたくないだろう。
******恒大産業のビジネスモデルは
常にマンションを建設していく必要がある、その為には資金循環が必要なのだ、在庫が増えるのはマズイ。
中国の社債市場の債務は550兆円（ウインド調べ）～640兆円と予想されている。
債券デフォルトが2020年から増加しているが大手のディベロッパーの倒産のニュースは無い。
このカラクリが借り換えという手法のようだ、倒産させてしまえば回収不能となるのだから。
永安国富資産管理有限公司のファンドマネジャー、戚俊文氏は、借り手の一部は、新たな債券と交換していると話している。
また、早期償還を控えるように貸し手に要請を行っているという情報だ。
ＷＳＪ資料
******中国には個人破産法はまだ無い
破産しても、一生債務は付いて回るのだ。
企業も同様で中国政府は破産法の制定を急いでいるが現在まだ出来てない
そもそも業績開示義務も無いのだから、内情はわからないのだ。
この様な企業へ資金提供するのだから金利は（裏金利もあるようだ）高い魅力的かどうかは貸し手による、もともと中国の銀行は個人への融資は取り扱ったなかったのだが、ノンバンク（シャドーバンク）と称して個人金融を扱っていたが、中国政府によりローンが組めるようになってから大した時間は経っていない。
既に破綻していると思われる企業も、資金繰りがつくまで休業状態でおいて資金が出来るとマンション建設再開となり息を吹き替えすのだ。
鉄骨がサビても関係無いのが凄い。
先進国のような企業決算など全く無視というわけなんだから、何時破たんするのか、破綻処理が出来るのかさえ不明なんだ。
債務保証で苦しんでいる中国華融資産管理（2799：ＨＫ）は米ＡＤＲも取引中止となってます
中国不動産開発（工業団地など）の華夏幸福基業投資開発（600340：ＣＨ）の米ＡＤＲは
ここも資金不足により52.6億元の融資延滞をしてるが、社債の不履行はまだ起きてない。
しかし2021年上半期の償還社債は236億元ほどあると発表している。
この先、中国政府の景気刺激策縮小も取りざたされていて流動性のひっ迫懸念もあるが
2021年６月１１日現在デフォルトのニュースは無い。
