結論から先に書くと、Ａプランがあるのでコロナ給付金を出さないのです。
日本の総人口割合で40％のワクチン接種完了で感染者数の増加を抑えられる、経済の再始動も可能（この40％の接種完了で感染者数増加を抑えられるというのは経験値）
先進国の内、アメリカ、イギリス、イスラエルでのワクチン接種割合と感染者数の比較をした結果ワクチン接種割合が40％を超えて来ると感染者数が減少してくるという結果が出ている。
世界に先駆けて経済再開をしたと言っている対中国との貿易額の推移です。
貿易統計は中国国家統計局としても、相手があるので嘘を付けない唯一の統計です。
日中貿易の推移（日米、日欧と比較） ニッセイ基礎研究所のデータです。
この統計の推移から2021年の日中貿易は対米、対欧を抜いて増加する予測となってます。
この部分が米中貿易戦争実行中のアメリカから睨まれる原因となりそうです、アメリカの態度いかんによっては急激に萎む可能性すらあるのです。
現在進行形で米中貿易摩擦の真っただ中にいるのがユニクロ（ファストリテーリング）9983です。
www3.nhk.or.jpアメリカの税関が輸入差し止めは2021年1月のことでした、一般に判明したのが
2021年5月10日の事でしたが、ニュースになったのは最近のことです。
ファストリは米税関から輸入差し止めになったのを知っていたのですが、ホームページなどで公告として未発表です。
輸入差し止めから４ケ月経過しているのだがファストリ自ら情報公開していないのだ、
これは問題になるはずなんだが、誰も触れようとしていない。
日本政府は知っていたと見てる、知っていた投資家も存在しているはずだ。
株価を見ると2021年３月２日火曜日から突如として大幅下落した。
ファストリはグローバル企業です、対応を誤るととってかわる企業は手ぐすねを引いて敵失を待っているのです。
株価からして、一般投資家の手が届かない企業です日経平均の押上げに使われていた企業でもあります。
ファストリの今後は日本の先行きを暗示しているとも言えます、米中貿易戦争に触れないように企業活動するのは、とても難しいと言えるのですね。
新疆綿の取り扱いについては、既にサプライチェーンは行動を起こしています、アメリカとＥＵ圏では既に新疆綿にチョットでも触れたなら商品として販売出来ない所まで行っているのですから。
ファストリも対応を誤ると米経済圏から退出を迫られるところまで追いつめられます
******アメリカ、ＥＵは新疆ウイグル自治区の中共の対応は
ジェノサイド（集団殺戮）と認定しているのです、企業として新疆綿といっさい関わり合いが無いと証明できなければアメリカへ輸出ではません。
それ以上に使用している糸の原材料の生産証明、加工地の証明、流通証明全て要求されます。
一番よいのはアメリカで生産されている綿花を使えば問題無いのです。
ファストリは2021年1月にこの問題に突き当たっていましたが、企業として発表していません。
これは後々に問題となります、ファストリはアメリカへＡＤＲとして上場しているのですからこの問題を解決できなければアメリカは罰金という容をとるのです。
ファストリの対応はあまりにも時間がかかりすぎています、なにか問題があるのではないか、不信感を持たれます。
米中貿易問題は最悪の状況に進むということです。
日本としては対中貿易の額が大きく、その地の国はまだコロナ感染者の増加が止まってないので経済再開が遅れている、対中貿易が萎むと他国に振り替える事が出来ない。
菅内閣の力量が問われるところでしょう。
オリンピック開催については、緊急事態宣言下でも開催すると現在はコメントしているのだ、それを確実にするために大規模接種会場を増やす方向で検討中だ。
日本政府のＡプランは大穴がありそうなプランなのですが、日本人の勤勉さからしたらワクチン開発や製造も手抜き無しで全力投球は期待できるが、政府が問題なんだ。
一方アメリカのＡプランは確実に進捗しています。
総額1.9兆ドルの緊急レスキュー法案は可決成立して、既に困窮している米人に1400ドル／人の小切手などが郵送で送られています（標準的家計で夫婦子供二人では5600ドル、61万円の小切手が郵送される）
過去、アメリカに在住して税金を支払っていたアメリカ人以外にも小切手が郵送されています。
news.tv-asahi.co.jp使っていいのかは分かりませんが、取りあえず給付したということだろう。
日本政府も見習ったらいいのにねぇ！
アメリカはこの給付金以外にも、失業手当の増額もあります。
貰いすぎて、就業中より収入が多くなり失業を継続した方が得だと失業継続を決めたという話もある。
そして、経済再開を告げるべく米ＣＤＣがお墨付きを与えて、ワクチン接種者には接種済みカードを発行して、ワクチン接種者は屋外でマスクの必要もソーシャルディスタンスも必要無いとコメントしている（公共交通機関などは必要）
アメリカに大穴が有るとすれば、インド株や新種変異ウイルスによる再度のパンデミックだろう、これは現時点では分からない。
そして、現在大騒ぎになっているインフレの動向なのだ、判断としてはこれも時間経過が必要になる。
******日本のワクチン供給は
40％のメドはついているのだろう、政府発表は無いのだが。
それ以上の接種割合を増やす意味でも武田薬品とエーザイのワクチンに頼る必要がある
しかし、これらのワクチンは「COVID-19」向けに開発されたワクチンであり、変異株向けではない。
現在接種しているワクチンも変異株への効果は有るとコメントは出ているが、確実な所は時間経過を待つしかないのだ。
イギリスはワクチン接種で感染者は激減しているのは事実で「COVID-19」向けのワクチンもイギリス型に効果は有る、イギリスでもインド株は確認されているので、これからの感染者数の推移でワクチンのインド株への効果が確認できる。
その他のワクチン開発の二番手の情報は少ない、最大の二番手インド製ワクチンも情報は少ない、感染者増加のピークは過ぎたと判断できるがワクチン接種の効果なのかの判断はまだ分からない
******Ａプランが各国で進捗すると
各国の経済再開に繋がる、株式市場は好感して上昇始めるだろう。
売り建ては解消するか、買いとぶつけるか、何らかの対応を取る必要はある。
どちらにせよ、現時点で判断は出来ない。
Ａプランが消失すれば、日本経済は減速始めるのは間違いないのだから現時点では手持ち現金を増やすのが良い方法だ。
今後の経済指標は大事であるのは間違いないし、現在進行形の日本経済はデフレという結論が経済指標から確認されているのだ。
日本経済のデフレ進行中なのは肌感覚で確認出来ている、その他は５月17日に発表になった国内企業物価は
単月の数字ではよくわからないので過去データを表示すると
この指数は日銀が公表している、
企業間で売買される物品の価格変動をしめす指数です従来は卸売物価指数と言っていた
インフレが突然に発生したように見える、単月の急上昇なので６月10日の発表が待たれる。
国内企業物価も多分6月の発表はインフレが顕著となっているだろうと予測はつく、だが6月では政府のオリンピック開催予定が変更になっていないだろう、株式市場が下落しているかは分からない。
微妙な所で値を保っている日本株はこれからボラが高くなるはずだ、それは市場の資金が世界中で増加していたのが減って来るからなのだが。
これらの資金は各国中央銀行の采配しだいということなのだが、日銀が日々買っていたＥＴＦの12億円が途絶えたという事でも確認できる。
日銀の３月のＥＴＦ買い
日銀の４月のＥＴＦ買い
５月は現在までゼロです。
******市場に供給されていた資金が無くなったということですから
外資も買わないだろう、と予測するのが普通の感覚だろう。
突然に暴落したように見える仮想通貨も市場の資金がタイトになる予想をした中国関連の投資家が人民元を持ち出して、仮想通貨乗り換え経由でドルに変えたマネロンの最終手段を終えたという管理人の結論なのだが、もし仮説があっていたならＢＴＣの上昇は既に終わったということになる。
******中国当局の仮想通貨規制は「事前に分かっていたはずだ」
普通の人々には分かるはずも無い事だが、それはかの国の事ですからお金持ちはいろんな所から漏れ伝わって来るでしょう、日頃お金をばら撒いていればの話しだが。
仮想通貨市場は最近出来た市場なんだ、安全性や市場の信頼性など無い。
疑う事を知らない俄か投資家が騙されるのは当たり前のことなんだ、特に世界中で市場を開放した仮想通貨はクジラが組んで行動すれば「暴騰」「暴落」は自由に演出できるのです。
まして規制も報告義務も無い取引所が存在してるのだから、マネロンには最適でしょ
こんな市場が長く存続できると思う方が変だがね。
健全な市場に見えるように取引所のホームページは見栄えが良い、何処かでＢＴＣは50万ドル／１ＢＴＣになるとか出てたけど、えっ！
ビツクリしたがね。
正気なのかとさえ思った、信じてる奴などおらん。
そもそも仮想通貨に後ろ盾は無い、ということはファンダメンタルズは存在しないということなんだ。
では何故価格の上下が出るのだろう、それは投資家の欲と恐怖だけで価格の上下が出る
ならば、手を結んで買い上がっても問題にはならないということだ。
高値まで誘導できれば、次は利益確定するだけの事なんだ。
そして暴落し屍が残る。
当たり前の事なんだ、早く気が付けよ！
Ａプランの解説は終わり
