585万件となりました、かねてから物件の数が足りてないという報道がありましたので
さもありなん、と納得してしまいました。
テレ東Bizで2019年10月23日に報道された動画です
米の中古住宅数はコロナショック前から供給数が足りてないと言われてました。
昨日ＵＰしたマーケットディパーにあったようにリーマンショック後に新築数が減ったためでもあります。
マーケットディパー様のチャートをお借りしました。
2008年のリーマンショックの影響は如実に現れています、その後コロナショックで新築件数が極端な落ち込みを記録した(経済を止めた)のですから、新築件数の急回復は納得の数字です。
ウッドショックに繋がるのは当たり前のことなんでしょう。
動画のURLは此処です
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３月の米中古住宅販売件数と販売価格中央値のチャート
コロナショックでは販売数量が落ちましたが、販売価格への影響は微々たるものでした
2021年となり販売価格の急騰は「郊外一戸建て需要の急増」で間違いないですね。
これが次の新築へ波及して、建築ラッシュとなりウッドショックへと繋がります。
そして日本の輸入材への影響から日本国産木材へと波及しています。
かなりローカルな動画ですが、末端の材木屋さんが実情を述べてます。
住宅産業は裾野が広く、GDPに与える影響は大きいのです。
職人も簡単には育ちませんし、自然に生息する木材も急増しません。
伐採するとカーボンニュートラルに影響が出ます(将来のカーボン税分まで負担)ので
急速に伐採が進むことは無いのです、価格高騰を覚悟して伐採および製材をすることは可能ですが、そもそも新築価格が既にかなり上昇している現在で果たして高価格住宅の需要が伸びていくのか疑問ですね。
過去、木材不足は二度ほど経験があります。
その時は数年間に渡ってコンパネ(1.800×900×12mmの合板)が全く足りない経験をしました、コンクリートの基礎が作れないほど不足したのですから新築が建たないのです
そして、2020年は世界的に経済が止まり中国で生産していた住宅設備機器が入ってこなくなりました。
低価格帯の便器や浴槽、ユニット型の風呂場が無くなったのです。
高級価格帯の国内生産数は全体の20～30%程ですので急遽増産したとしても知れたものです。
建て物が完成しても、便器が無いので完工とならない現象が生まれローンのお金が入らないという事になったのですが、取りあえずの処置で資金が振り込まれることで決着しました。
そして、ウッドショックと続くのです。
この状態は数年続くでしょう、過去もそうでした。
******2019年までの順調な経済は2020年にコロナショックとなり
突然の変調を経験したのです、更に実体経済と市場経済の乖離は過去に無い状態となりました。
米は株式投資など金融に投資している国民は株式等は35.8%、投資信託11.0%、債務証券5.6%の割合もあります(日銀調査統計局から)
市場経済が急騰すればそれなりに国民へ恩恵はあります、一方日本人は株式投資をしている国民は少ないです。
少し古いですが2017年金融庁が行った家計調査の「家計金融資産の推移」で日米の比較を見ると
これらから見て、日銀がＥＴＦで日本株を買ったのが役に立ってないのです。
国民の為になりません、物価もデフレから脱却しません。
金持ちを喜ばしただけですがね。
批判されて当然でしょうねぇ、デフレから脱却する目論見で始めたのですから
デフレ（４月の消費者物価指数はマイナス0.4％）が続いている現在ですもっと早くから日銀は失敗を認めて方針を変えるべきでした。
更に日本政府はオリンピックに猪突猛進状態です、2021年年初から緊急事態宣言を繰り返してます、当然ＧＤＰは減少してますし窮乏している国民を救済するつもりは無いようです。
持続化給付金は店主には届きますが、雇止めにあった方々には届きません。
この日本の状態で経済を考えると「インフレが進行（コストブッシュで）」して「国民は窮乏する」スタグフレーションとなる可能性が生まれました。
前々ＦＲＢ議長のバーナンキ氏の持論である「ヘリコプターからお金をばら撒け」という結論も間違いとは言い切れません。
日銀のＥＴＦで株を買うより、よっぼど良い結果が出るはずです。
******管理人の予想でしかありませんが
日本政府はワクチン接種進捗することで経済を再起動出来ると踏んでますので再度国民へ給付金を配ることはありません（菅内閣では）
管理人はこれをミスジャッジだと予想してます、コロナウイルスは更に変異するのは確実です。
一年前のウイルスには効果はあるでしょう、これから変異したウイルスは当初の目論見を粉砕する可能性は否定できません。
プランＡで突き進むのは危険ですね。
かと言って日本政府プランＢの用意は現時点で持ってないでしょう。
菅内閣の支持率の現状は
産経新聞の調査です。
支持率が30％台が確実となれば退陣です、その前に官僚は政府（内閣）の思う通りには動きませんよね。
もはや「死に体」ということなんで、秋の衆議院選挙で再度「菅内閣」は無い。
誰も言う事なぞ聞きやしませんがね。
******「死に体」内閣に尽くす必要が無くなった日銀は
ＥＴＦ買いを止めました（管理人の考え）、次の総理は誰にせよ菅総理は終わったというわけです。
株価も十分に上昇しましたし、これ以上尽くしても日銀批判が大きくなるだけです。
無駄金は使わず、次に訪れる不況に備える必要があります。
これはマーケットディパーでも説明が有った米マネーサプライ（Ｍ２）が減少したのです。
５月16日のブログでＵＰした日本のマネーサプライ（Ｍ2）も既に減少始めてます
現内閣は当然分かってますからオリンピック中止など考えられないでしょう、それこそＡプランが何処かに飛んで行って舞う。
日本のＡプランが成功して経済が再起動するか、重大な時期にかかって来てます。
更にＭ２が減少してくれば金融商品を買う実弾が少なくなるのです、当然日経平均を維持できなくなる。
******これらの説明はヘジファンドなどは当たり前に知ってます。
投資戦略を組み立てて、売りに傾けるか、底値買いを待つ為に実弾を増やすか
戦略を練るのです。
その中でボジショントークは炸裂しまっせ、日経平均の年末39000円などポジショントーク以外なにものでもない。
狼狽えてはいけません、既に暗号資産で損失を喰らったなら戦略を立て直す必要があります。
管理人は米、イスラエル、インド、英国のコロナ感染状況を日々チェックしてます。
アメリカがマスク無しでもＯＫなどと既にコロナ沈静化の準備十分の姿勢は正しいのか！
再度バンデミックに襲われないかと心配してます。
結果は数ケ月で判明しますね。
それまで、巣籠してます。
