太陽光発電

現在最新の太陽光パネルでの発電コストについて幾つかの調査機関が発表しています

 

2017 年の 8.8 US セント1/kWh から最新の 2019 年上半期では、5.7 US セント/kWh にまでさらに 一段と下がっている、と示されている

 

日本の自然エネルギー財団では2019年7月の発表では 13.1円/KWh(効率的ケース)

太陽光パネルの変換効率が飛躍的に上昇した2020年以降はこの値も更に改善していると推計され、2025年の予想値は6~7円/KWhまでは順調に改善すると考えられてます。

 

******このコストは原子力発電と戦えるほどの低コストが問題で

日本の原子力発電のコスト維持の為に、政府が無理難題を吹っかけてきている現状はネットにもUPされている。

 

******売電価格を見てみよう

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単純に自家消費するだけなら何の問題もありません、売電して利益を出そうとすると

色々な規制がのしかかってきます、一番の問題は「固定資産税」がかかります。

 

太陽光発電設備は、出力10kW未満の住宅用と出力10kW以上の産業用の2つに分けられます。産業用太陽光発電設備の場合は、収益を得ることを目的とした事業用資産とみなされ、課税対象となります。全量売電や余剰売電などの売電方法にかかわらず、10kW以上の設備はすべて事業用の資産となり課税対象です。住宅用太陽光発電設備の場合、個人の利用を目的とする資産のため、基本的に非課税です。

 

原子力発電のコストを守る意味でも、産業用とみなされるケースは多いです。

購入額500万円の投資で産業用太陽光発電設備として課税されると太陽光発電設備だけで初年度は

43.680円の固定資産税が掛かります。

 

二年目38.132円 三年目33.289円です(簡易計算してます)

 

この他に土地の使用料、もしくは土地の固定資産税が別途必要です。

 

******この他にメンテナンスコスト

更に売電価格の低下など予想されますし、バッテリーの寿命など計算しにくい費用があります。

 

世界的にグリーンエネルギーと持てはやされてますが、政府としては原子力発電の解体費用などを税金として付加することも考えているのですから、単純に太陽光発電を設置

したとして、トータル的にコストに見合うかは現段階では分かりかねます。

 

そもそも、売電契約を結べかなったという事もあったようで。

つまり、電力会社と接続契約が結べなかった長期未稼働設備も存在します。

 

******電力会社の嫌がらせではないのです

電気は送電するのに「電気抵抗」が掛かるので、単純に送電線に繋げばOKではないのです。

長距離の送電では、途中の電気抵抗で発電した電気がロスするので、近くに需要が無いとなると接続契約を拒否されてしまいます。

 

立地条件(広い土地)が良く、電力消費地が近い、天気が良い所、最高気温が高くない

などの条件が揃う必要があります。

 

太陽光パネルは熱に弱く(パネルの温度が25度以下が望ましい)、雨だと発電効率は晴天の10%ほどしかありません。

 

悪天候は電力会社から買い、晴天時は電気を買ってくれなど都合の良い考えだと接続契約は結べませんね。

 

発電コストが更に低下していくと、政府としても太陽光発電を見直すことになるでしょう、それには、発電効率がさらにUPする必要があります。

 

******管理人は

低エネルギー住宅を紹介してます、単純に「高気密、高断熱」住宅です。

一番の問題は断熱材の問題だけで、難燃性断熱材が開発されてないという大問題が残ってます。

これさえクリアできればエアコン一台で家中の冷暖房が賄えることが出来ます。

寒冷地に建築しても、暖房費が1万円/月以内も可能なのです。

 

かなり前にUPした3Dプリンターハウスは更に進化してました。

youtu.be

まだ過渡期ですし、既存のハウスメーカーの存亡にかかわってきますから反対意見や建築確認で問題発生もあるでしょうが、時代の流れは止められないのです。

高層ビルは作れませんが、地方の住宅はこれらで十分すぎるでしょう!

 

今回紹介した、太陽光発電も3Dプリンター住宅も数年後には実際に手に入れることが出来るようになっているでしょう。

 

時代は激変する予感がします。

 

35年間も高額な支払いを続けるなど、とても考えられないです。

その支払いを維持できるような環境が続くか分かりません、予想不可能な事態も生まれるのです

新型コロナウイルスど良い例です。

 

リスク管理のことわざは

「あると思うな親と金、無いと思うな運と災難」