******今回のＦＯＭＣは全員一致で
金融緩和継続を決定してます、
******ダラス連銀のカプラン総裁は
投票権がありません、2021年に投票権を持つＦＯＭＣメンバーのほとんどは「ハト派」で景気重視の政策スタンスです。
このメンバーになったのも神の意思なのか偶然なのか、ＦＯＭＣで反対意見がでると議事録に記載されて２週間後の発表で不味いことになります。
バーナンキ氏が議長時代にはバーナンキショックがありました、パウエル議長はこの轍を踏まないようにしたのだと憶測されてます。
******米政府は資金供給を拡大する方向を模索しています
インフレを起こさずに米経済を加速させる方向ですね、古くからの経済学では利にかなっていませんが、ニューエコノミストは壮大な実験をしていると思ってます。
成功するかどうかは、年内には結論が出ると見てますがね。
バイデン大統領は経済で中国に勝つと明言してますから、ＦＲＢと財務省は資金を供給する方法を模索します。
米経済指標を睨みながらの事となりますが、何処かに穴が開かないようにですね。
それと対局にあるバイデン大統領の公約が「貧富の差の修正」です。
米経済に資金を供給すると金持ちの所に最終的に集まってしまいます、これは自由経済の原則なのですから方法は富裕税で国家に吸収する以外には方法はありません。
しかし、税率を上げると経済が減速し始めます「この証明はトランプ大統領が企業減税を実施したときに米経済が好景気となり株価が急上昇したことです」
イエレン財務大臣は難しい選択を迫られているのです。
******日本政府は
日銀の金融緩和の効き目を錯覚しているのでしょう、お金持ちにだけ資金が流れる金融緩和なのですが、麻生大臣は「生活保護」を繰り返し述べているだけで自信は蚊帳の外にいるのです。
貧乏人の切り捨て！です、バブルの前に日銀が金融緩和をした後に総量規制で資金回収をした大失敗のツケが未だに末端では「癒えてない傷」で続いていることもご存じない
今年に入ってからのコロナ対応は「非常に不味い」、秋の選挙は自民党の大敗決定ですなぁ。
貧民がカツカツの生活を強いられていても、日本政府は株式市場と債券市場に資金供給する以外に道を模索しません。
ＰＣＲ検査が全く進まない（難癖をつけて検査拒否している）実体は国民には理解されないだろう。
海外先進国ではＰＣＲ検査キットは無料で、望めば自宅に送られてきます。
日本は健康保険も使えない、民間の検査に任せるだけで2020年以降ほとんど進捗しないのです。
未だに病院での検査もままならないのですね。
ワクチン云々前に失態を繰り返して、オリンピックまでにワクチン接種が間に合わないという事になるのだろう。
日本の感染者数のグラフ
此処から先、さらに感染者数は増加していくだろう。
無策のツケは医療現場にシワ寄せされていく、一度新規患者拒否を医療現場で可決したらどうだろう。
可決するだけで良いのだ、物議を醸しだすだけで良い。
誰かが責任の全てを引き受けるだけで、医療従事者の命を守る事が出来るのだから
大半の日本人は外出を自粛するのではないだろうか。
******2021年は米中の政治的対立が顕著になってきます
中国は建国100年を祝う行事を７月に行う予定ですが、東京オリンピックが重なるため日程的に難しくなります。
当然、冬季北京オリンピックの予定は2022年２月４日ですので東京オリンピックの開催の邪魔をするわけにもいかず
さりとて中国建国100周年は習近平の大事業です。
台湾有事は、これらの関係から2021年は平穏です。
******ここからが大問題で中国は生産年齢人口が極端に減ってきます
******中国の人口ピラミッドを見るとより理解できる
生産人口の若い人々が極端に少なく、生産年齢に達していない人口も期待ではないのです、 つまり中国の国力は（ＧＤＰの伸びなど）悪化していくのです。
中国政府は当然きずいています、中国国家統計局は４月に発表予定だった「中国国勢調査」の発表が遅れている。
ＦＴ（フィナンシャルタイムズ）紙は中国の人口が減少したと報道した
中国の国力が衰えていく前に台湾を手に入れたい、これは習近平の悲願なのです。
中国はＩＴに関して世界から後れを取っています、その為にスバイ活動をしてテクノロジーの搾取を続けてきたのですが、トランプ大統領の時代に全てが露見してしまいました。
最先端のテクノロジーを手に入れるには台湾を丸ごと手に入れるのが一番手っ取り早い
******これからの兵器は無人＋高度にＩＴ化＋常に攻撃可能体制にある。
トランプ大統領が宇宙軍の設立を命じたのは、これらからなのです。
しかし、中国には不可能です。
中国にはミサイルが1000以上あるのですが、発射するまでに数十分かかります。
ＩＣＢＭは燃料は搭載してないのです（液体燃料です注入に最短30分）
すぐに発射できる固体燃料のミサイルは日本くらいしか届きません。
これを全滅させるには衛星から攻撃すれば１～３分あれば可能です。
距離も短いですしね。
宇宙軍の設立は現在アメリカだけが可能の軍事力なのです。
中国が軍度的にどの位遅れているかの証拠写真があります。
これはアメリカの戦艦から撮影されたのですが、そもそも中国空母の近くまでアメリカの戦艦が寄ってきている事態、世界の軍事専門家からはお笑い物と称されてます。
アメリカ軍はリラックスして見物している（バカにされている）
更に護衛艦も見当たりません、因みにこの空母は旧ソ連の設計をまねて作られた1960年代の設計ですね。
電磁式カタパルト（戦闘機発射台）も無いので、戦闘機に爆弾を積載して飛び立てない（滑走距離が足りないので燃料すら満載に出来ない）
******日本の空母「いづも」です
youtu.be日本は最先端の戦闘機Ｆ-35Ａを持っています。
この戦闘機は垂直離着陸が可能ですので「いづも」へ搭載可能です。
日本は軍隊では無く「自衛隊」と称していますまで、あからさまに軍事力は宣伝していないのです。
軍事費をＧＤＰの１％としています。
******ここまで説明すれば台湾を中国に渡すわけにはいかない
理解できたと思います、４月にアメリカが真っ先に日本の首相を迎えた理由がここにあります。
台湾有事に備えるにはアメリカは日本の協力が必要なのです、それには日本の軍事力の強化を迫っていると見ています（報道はされてませんが）
その強化の中身までは「極秘」でしょうから、推測するしかないのですが現時点では全くわかりません。
この事案については、日本政府がどのような政策、立案をしてくるかで後々分かってきます。
******米中の対立はトランプ大統領が火ぶたを切ったのですが
アメリカ上下院の議員が賛同しているのでバイデン大統領としてもないがしろに出来ない事案です。
さらに、次の大統領選挙まで３年と少しになりました。
トランプ前大統領も選挙出馬をコメントしていますので、米中対立はさらに悪化するのは確実でしょう。
******政治を扱うブログではないのに
米中軍事対立を書いたのは、中国国内にある日本企業が持っているサプライチェーンがこれから危機になる可能性を伝える為です。
バイデン大統領が菅総理を真っ先に招待した理由の一つが中国国内にあるサプライチェーン問題です。
台湾有事となれば、完全に遮断されます。
しかし2021年の日本企業の収益は中国国内のサプライチェーンが復活することで収益をあげるのですから、なんとも言い難い。
インド、東南アジアのサプライチェーンがコロナで痛手を受けている今、中国のサプライチェーンをどうするのか日本企業にとっては難題でしょうねぇ。
******英エコノミスト誌 2021年５月１日号が特別公開中です
習近平は戦狼外交などと他愛のない事を始めて世界から孤立を深めてしまった。
振り上げた拳は下せません「中共内部で権力を維持する為にも無理でしょう」
収める方向は台湾を取り込むことで、その為には香港を手中に収めるしか方法が無かった、そして次の目標は台湾なのです。
ハリボテ中国軍では無理だと思っている管理人なのですが、台湾が戦火となれば世界的にチップ不足となり、世界経済は２～3年は酷いことになります。
******米ソ冷戦時代を知っている管理人時代は
ソ連崩壊から、現在に至る過程においてロシアの経済規模は韓国と同レベルまで落ちてしまった事実を見ると中共を経済封鎖することで国力を剥ぐことが大事な戦略だとおもっているのだが。
これも追いつめると戦争となってしまう、綱渡りの戦略なんだ。
それにしても世界第二位の強国で有ったソ連がロシアとなり韓国と同レベルなのはその昔を知っている時代の管理人にはショックなのです。
更に、ロシアの対外収益は天然ガスとサハリン原油しかないという事実です。
産業による収益がほとんどない、地球温暖化で石油需要が減少していくと予想されるのに次なる収益の産業が育ってないのはロシアにとって重大なことなんです。
******投資するに難しすぎる2021年です
現金比率は十分にとっていくことが大事でしょう。
