そろそろ来るな！
と警戒していたが、来てしまった。
国営企業の社債デフォルト（格付けAAA）したのはUPしているが、続報がなかったのだが、ついに来た。
チャートを抜粋すると
「中国華融資産管理は火曜日に新安値を付けた」と書いてある
これはドル建ての社債である、ここが味噌で中国では外貨が足りてないということの裏付けなのだ。
中国の外貨準備高の真実が伝わらないので、注意して見ていたのだが報道は正しかった。
2021年に入り急速に外貨準備高が減っていて、貿易にも支障をきたしていたようだが、ニュースとしてチョイとだけ取り上げられた以後、次の報道が無かったのだ。
これが2021年１月の中国国内の大停電の真相なのだ、オーストラア産石炭を輸入したくても支払うドルが無いのだ(国内産石炭は褐炭と言われるほど品質が悪く発電に使えない)
こんな推察をしていたのだが、ある程度は正解だったようだ。
******モレ伝わる報道を繋げていくと
一番の痛手は「香港」に行きつく、中国共産党の外貨獲得の最大手である香港ドルは米ドルにペッグしていて自由に米ドルを手に入れられていたのだ。
中共は香港ドルを印刷して、米ドルを手に入れられていた(ある程度)
習近平は何を考えたのかは不明だが(敵対勢力との戦と言われている)香港の自治権を取り上げてしまった。
結果、香港ドルと米ドルを交換するというのが難しくなるのは全ての金融関係者は推察していた。
中国国内の問題は中共の強権政治で抑えていけるが、国際的な取り組みとなると無理は通らない(無理を強いる為に圧力をかけたが世界的に孤立)
一対一路は既に崩壊しているようだが日本の報道には乗らない。
一般には現地関連会社などの情報から推察していくしかないのだが、一対一路関連の建設会社の現地にいる労働者が中国に帰っている事実が物語っている。
******中国が目指していた一対一路、中国製造2025は崩壊
つい最近の報道で台湾のパイナップルの輸入に待ったを掛けたニュースもある穿った見方をすると不要不急の食料品にドルを割り当てられないのだ。
インドと国境問題で小規模な戦闘状態があるにも関わらず、イント産の米の輸入に踏み切った中国なんだ。
支払うドルに限りがあるということだろう、オーストラリア産のワインにしてもしかりである、報道は中国の意地悪という流れだが事実はドルが無いというのが正しい。
習近平政権は共産党内部抗争で手一杯という、暗殺のウワサも外部に漏れていて一部の軍部の反乱説も飛び交った(2021年１月の北京での戦闘機撃墜)
これは、隠せない事実なので墜落という報道でしたが北京近くを戦闘機が飛ぶというのは過去無かった事なんだ。
まず、絶対にありえない。
******情報ネットワ－クは遮断されていて
中国内部の情報はほとんど無い、これほど情報統制しているのは中国国内経済も悪化しているということなんだろう。
中国共産党の内部抗争の状態を見るには習近平の誕生日などの記念日に上海A株などの株価が指標となる。
習近平の反対勢力が「対決姿勢」を示すには、これらの記念日に株価を急落さらて習近平の顔にドロを塗るという、一般的にはつまらない事をするのだ
中国では、これが効果があるのだ。
習近平の力は「大したことは無い」という抵抗勢力の力の誇示なのだ。
権力闘争というものは、そんなことなんだ。
******中国国内の景気は
マンション建設が途中で止まり「引き渡し」が出来なくなっているようだ
マンション建設のディベロッパーの負債は膨大になり地方政府も中央政府も救済できなくなっている。
習近平政権は不動産関連の資金の総量規制を実施している、抜け道で資金を手に入れてマンション投資をしている中国国民は未だに絶えないのだが。
中国国民もそろそろ気が付かなければならないのだが、中国人民にとっては初めてのバブルなので破裂しないと理解できないのだろう。
確かに日本のバブル絶頂期には日本経済はこのまま繁栄していくと思っていた方がほとんどでしたからね。
管理人は既に投資を始めていたのだが、ピーク過ぎた数ケ月後には全て売却した(レナウンルック株で赤字を出していた記憶がある)
初めてのバブルなんて、破裂を実体験しないと理解できないだろう。
これから人口減となる中国は、政策を転換したとしても人口増から生産年齢となる15歳以上65歳未満の人口が増えるには20年の月日が必要となる。
長い凋落の時間が待っているのだが、どうも日本のメディアは中国資本の影響なのだろう真実を報道しない。
中国の実情を鑑みるには小さな報道をつなぎ合わせるしかないだろう。
