「高圧経済」（High pressure economy）という言葉を使いました。
説明
高圧経済は、国内の需要が供給を上回り、投資等が活発化して、さらに需要圧力が高まる傾向にある経済をいいます。これは、多少の期間、インフレ率が中央銀行の目標値を上回ったり、労働市場の需給逼迫が起きたりするような経済状況を指します。また、高圧経済政策とは、現在の供給能力を上回る需要維持を推進する政策で、ある程度景気が良くても、金融緩和策や財政刺激策を継続して多少の経済の過熱状態を保つことをいい、そのリスクとして、インフレが進行する可能性があります
**********************高圧経済は*********************
1950年代に提唱された古い概念で、インフレが進行した時代では否定されましたが、リーマンショックなど世界金融危機後の2000年代後半以降、いくら強力な金融緩和策を続けても危機前の力強い経済活動の水準を長く回復できない中、2016年10月にFRBのイエレン議長が講演で言及したことにより、再度注目されるようになりました。
******イエレン財務長官となり
高圧経済を実行すべき準備に入ったと考えられてます
バイデン大統領は、主導的位置に居ながら細部について認識できないようだ。
実際、高圧経済を実行せずともアメリカは確実に回復しているのだ。
何故、高圧経済を推し進めなくてはならないのか理解に苦しむが管理人が悩んだとて米経済には影響は無い
******高圧経済は
国内の需要が供給を上回り、投資等が活発化して、さらに需要圧力が高まる傾向にある経済をいいます。
これにある通り
米国内需要は給付金政策により需要は高まっています
1.9兆ドルの財政支援＋２兆ドルのインフラ整備費用で米国内にはお金が溢れている。
（レストラン、劇場、遊園地など閉鎖が続き）
巣籠している米国民はネットで大量の買い物をしているようだ。
そして、レパレッジを効かせた投資に現を抜かしている。
まさに、高圧経済の下地が整っているように見える。
******反対意見のサマーズ元財務長官は
サマーズ氏はブルームバーグテレビの中で
米国がスタグフレーションに陥る確率を３割強と予測してます。
経済現象の一つであり、「stagnation」と「inflation」の合成語で、経済減速とインフレが同時に起こっている経済状態をさします。
サマーズ氏の３割の確率というのは、７割が起こらないという事ではない。
経済活動の中で３割というのはほぼ確実に起こることを言っている。
少量は確実に起きるが大規模に発生するかは不明という事なのです。
******もう一度思い出していただきたい
日米ともに経済にカンフルを打ち続けて、消費行動を刺激している。
さらにお金をバラ撒いて「投資行動」に明け暮れている米国民の姿に、高圧経済が必要なのか。
イエレン財務長官は「足りないより余るくらいで良い」とコメントしているのだ。
日本の麻生氏は「国民に配った10万円は二度と配らない」という趣旨の発言を続けています。
******これらお三方の言い分は
全て正しいのでしょう、立場の違いだけ。
結果、イエレン財務長官はサマーズ元財務長官の話には耳を貸さないでしょう、突き進むのみ。
お墨付きを与えているのがノーベル経済学を持っているポール・グルークマン博士です。
「バイデン政権の追加経済対策の結果、1970年代のようにインフレが制御不可能な状態になる恐れはないとの見解を示している」
******お三方の誰の推測が正しいか
高圧経済を推し進めた結果は年内には出ると、天文学的なお金をバラ撒くのでから。
結果というか効果というか、経済が変化するのは間違いないというのは全員一致のようだ。
******ＥＵ圏の経済活動なのだが
VSTOXX欧州恐怖指数が急速に落ち着いてきた
仏、独、伊は再再度のロックダウン中であるにも関わらずに恐怖指数は下げてきている。
確実に欧州の景況感は改善している、ロックダウン中にも関わらず人出は多くなっている。
youtu.beフランスの感染者数は
増加傾向はこの動画で納得だよね
ユーチューバーさんに感謝です、
ベニスのライブカメラの映像もどうぞ！
2020年 2月26日に配信始めたライブカメラです
