ブルームバーグでは
- 年６兆円の購入額目安を削除する案が浮上
- 年12兆円の上限は残す可能性が高まっている
- 必要な場合は長短金利引き下げが可能という見解を明確にするのと合わせ、金融機関の収益が悪化しないような対応策も示す見通し
******市場では
日銀が買うから、連れられて買うという状態が続いていた。
異常な結果となってしまった
ファストリテーリングのＰＥＲは
ＴＤＫのＰＥＲは
アドバンテストのＰＥＲは
因みに、アドバンテストの大株主は
野村を筆頭に証券会社となっている、これはＥＴＦで日銀が買い続けた結果なのだ。
つまり、日銀が筆頭株主というわけなんだ。
世界でこんな事をしている中央銀行は皆無である。
既に、持ち株を売却する方法が無い！
******日銀はこれ以上の買いを続けることは
不可能だろう、国会で議題に上がり追及されるような状態なんだ。
そもそも、日銀などの高級官僚は国民から選出された議員では無い。
その方々がお金を使い込んでいる、歯止めが利かない状態なのだ（日銀の独立性）
身の危険を察知した日銀が「追及回避」の手段で点検すると言い出したのだろう。
******もう買う余地が無くなったので
株価急落時に沢山買えるように通常の買いは縮小する
ＴＯＰＩＸ型に変更する
日銀独自のＥＴＦを組む
などなど、世論の追及回避に動くだろうとは予測できる。
これを海外勢の投資家はどう捉えるのかが来週以降の相場に影響を与えるだろう位しか予想できない。
ファストリは１万円、ＴＤＫは1.6万円、アドバは0.9万円の株価であり、最低100株の取り引きである。
株を分割しないので100万円の取引となるのだ、貧民からすれば高額なんだ！
一般に広く株を公開するという目的から逸脱している
何故、分割しないのか！
大問題なんだ！
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米イエレン財務長官やパウエルＦＲＢ議長はインフレは起きないと「公的発言」を繰り返している。
うがった見方（近眼老眼色眼鏡的）をすると、インフレの危険があるのだから、発言を繰り返している。
何時も、言っている米人のお金の感覚は預貯金など全く考えていない、、、と豪語しても間違いない。
入って来たお金は、入った分は勿論使ってしまう、それに輪を掛けて借金も平気でするのです。
なぜって？
インフレなんだから、通常２％/年なので単純計算で
年２％ずつ借金は減価していくのだからね、借金した方がお得なのです。
だから、カードで買い物をするのだ。
それにも増して
そもそもが週給なんだ、全部使っても来週にはお金が振り込まれるし、現金など強盗に有ったときに必要だから100ドル（小額紙幣でね）ほど持っているだけなんだ。
「アゲルヨ、だから殺さないでね」というセリフが映画であるように、普通のことなんだ。
普通はカード決済なんだ「米のレジにはシェア」というキーが付いています（日本には無い機能です）
シェアのキーを押して、カードをスキャンすれば全てが割り勘になるのです。
当然、税金もチップもね。
カードの請求は遅れて来る、週給より使いすぎても
遅れた分問題発生も減るし、カードを発給している銀行など自動的に貸付がされるので全く問題が無い。
カードがフルになって使えなくなると、ＣＤの所で別のカード会社でカードを発給してもらい（あっという間です）使うなり、キャッシュを引き出してフルのカードへ返済すれば問題ありません。
これを繰り返していけば数百万円ほどは引き出せます
そして、カード破産するのですが！
ここで問題になるのがインフレです、身近に感じないインフレの怖さ。
現金を使う習慣が無いので、買い物で値段を見ない
支払総額を気にしない。
一番最初に貸し付けの金利が上昇するのです、これを誰も察知しないんです。
住宅ローン金利に如実に反映されますが、住宅ローンを申し込まない人の数が圧倒的に多いのですから、気が付かない内にインフレは進行するのです。
******しかし投資する方からすると
ドルが強くなる（インフレ→金利高→ドル高）という流れになります。
ドル高は米経済には向かい風となり株は下落します。
ドル建て債務の新興国は返済に汲々します、世界経済にとっても向かい風となるのですね。
米財務省もＦＲＢもこれを恐れている、だからインフレは起きないと言いづけている。
1.9兆ドルのコロナ対策費用がばら撒かれた後の事は誰にも分かりません、それ故に先手を打ってインフレは起きないと言っている。
根拠などは有りません、過去にやったことが無いのですから。
結果は数ケ月で解るでしょう、さてどうなるのか。
来週以降の見通しは全くたちません。
