コロナ終息を見据えて、金利について多くのコメント
が出ています。
今までの株価上昇の原動力は「金融緩和＋低金利」
なので、市場は「緩和縮小＋金利上昇」に警戒しています。
チャートをもう一度
米10年国債の利回りがコロナ前では2.8％ 米株の予想ＰＥＲは18倍でした。
コロナに伴って金融緩和した結果のＰＥＲは26倍です
myindex.jpＰＥＲが元に戻るとダウは単純計算で21700ドル
30％下落するということになります、バブルが弾けたらここまで下落すると予想しているコメントの根拠でしょう。
金利とＰＥＲの逆相関の関係です。
此処でパウエルＦＲＢ議長のコメントから米10年債の金利が2％を目指している、多少の上振れには寛容だ
ということですから、2.0％～2.8％の間で落ち着くことを市場は予測しているのだすね。
******本題は「金利は上昇するのか！」です
ロイターでは
jp.reuters.comこの記事は今までのＦＲＢ議長や日銀総裁のコメントをまとめたものです。
その後の発言でもこれらを覆すコメントは有りません
ので、ある程度の金利上昇はあるでしょう。
目標はコロナ前の水準当たりでしょう。
******市場が金利上昇を向かえた時の心配は
インフレが加速するのではないか、ということです
これについてリチャード・クー氏は2020年5月に
******インフレ、ハイパーインフレはどんな時に発生
かなり前にＵＰしたドイツのハイパーインフレを説明したブログのように
戦争直前や戦後がその時なのです。
スイス人著名投資家マーク・ファーバー氏は
『インフレは常に戦争とともに起こる』
と記事をアップしています。
戦争は物理的な戦闘行為だけでなく、経済的戦争、宗教戦争、領土問題、人種排除（同化）など多岐に渡ります。
その中で、物理的戦闘状態が一番経済的に問題が多いのです。
これを利用して局地的に戦闘状態を作るという戦略が世界各地に見られます。
戦闘状態の拡散を見越して戦費が増加し経済的にダメージを与えるという行動ですね。
実際には戦闘状態が大きくなる前に周辺諸国や同盟国の仲裁が入るのですがね。
******米中ロ印の大国（領土的に）や中東の戦闘を
ＡＦＰは配信しています
平和ボケしている日本人には理解しがたいことですが
近代戦争というのは、物理的にたたき合うだけではなく、その背後に戦略的侵略が伴っているのです。
表では脱炭素（カーボンニュートラル）を掲げて地球を守れと王道を説いて、裏では戦略的に地域戦を繰り広げているのです。
その張本人が中共です、管理人に言わせれば
ウイグルに隔離施設を作り多くの人を収容して強制労働を課し。
モンゴルに漢族を送り込み同化を図り、言語を統一してウイグル語、モンゴル語での教育を阻み、台湾は中国の物だと言い張り、香港問題の約束を反故にして尖閣諸島、南沙諸島へ侵略を繰り返している。
さらに、臓器売買に触手をのばしているなどマフィア以上に悪どい。
これだけでは無い、恫喝外交を繰り広げ、政治問題を経済で脅す。
もう、国家では無い無頼者なんだ！
******これだけやっても
ドイツのメルケル首相は手もみしてすり寄っている。
鉄の女「サッチャー英国首相」の再来かと思ったのだか、全く違った人であった。
中共の何処に魅力を感じているのか理解に苦しむのだが世界の現実はこのようなものだす。
世界の投資家も同様で金利が有る中国への投資を魅力的に見えているのだろう、未だにドル建て社債の買い手が多いのが現状だ、既に多くのデフォルトを引き起こしている中国企業だが、投資する方は債券の分割を図り手数料をせしめて売り飛ばして利益を得ている。
これだけ世界が混とんとしていて、金持ちが金持ちを続けられるとは考えてはいない。
管理人が生きている間に「見えざる神の手が相場をかき回す」のが見たいと希望している。
******閑話休題
英国ボリジョンソン首相は英国のロックダウン解除を発言している。
夏まで継続としていたが、2月22日に3月8日から段階的に緩和し6月には全て解除する計画を発表した。
******話を戻してインフレです
ベネズエラ中央銀行は11日、2020年のインフレ率が約3000％だったと発表した（ＡＦＰ外電）
2019年は9585％のインフレと中銀は発表している
石油資源が豊富なベネズエラは近代史上最悪の経済危機に陥っており、マイナス成長が7年続いている
石油資源が豊富なのだが、米の経済制裁によって輸出が減少しているのが主因である。
石油依存が経済と政権維持に大きく影響をして、脱石油のチャンスを逃し、反米に傾いた政権が米から経済制裁を受けたのがハイパーインフレの原因です。
ベネズエラは経済戦争に負けたのです、ベネズエラの苦境を目にした中共は時の政権中枢に入り込み石油の利権獲得を目指して中国資本を注入し始めたのですが
米の逆鱗に触れてしまった。
かなり端折った説明ですが、戦略的に経済を破綻させるのが一番効果があるのです。
個人投資家は全てを自分で切り盛りしなくてはなりません。
管理人はひとりで出来ない部分はレポートを配信（有料）してもらったり、外信のニュースを配信（有料）してもらってます。
日本のメディアは幼稚で役に立ちませんしね。
新聞は既に20年前に止めました。
サドンデスを防ぐためのリスク管理です。
まずは、ポシジョントークの必要のないアナリストやエコノミストの分析を配信してもらってます。
世界政治、技術革新、医療など新技術や紛争をネットで検索しています。
過去苦労した言葉の問題はグーグル翻訳で、中国の情報隔離はユーチューバーに頼り、街角景気はライブカメラが頼りです。
おかげて、楽になりました。
楽しく検索していればよいのですからね。
おしまい
