2月16日、
バイデン政権は、自宅差し押さえと住宅ローン支払いの猶予期間を6月末まで延長すると発表
支払い猶予しても、お金を供給しなくては問題解決にはなりません。
1.9兆ドルの経済対策には各州政府が市民の住宅ローンや光熱費の支払いを支援するための100億ドルの予算が含まれている。
日本も金持ち（上級国民）優遇政策となってしまった。
数多い下級国民に寄り添う政策なくして政権維持など出来ません。
さて、川淵三郎氏の会長就任に反対した政府は
嘸かし川淵三郎氏の発言に驚いたようだ。
「いずれにしろ大会の成功に向けて努力していきたい。今は開催できるかどうかすら明確ではない。科学的な検証をしっかりしてそれを基にどうやったら開催できるのか国民に理解されることが最低限の条件だ」
政府は「なんとしても開催に漕ぎつけたい」
それには川淵三郎氏では無理だ、という所のようだ。
あれこれと、難癖をつけて就任をじゃました。
コロナワクチンの早期接種がニュースを飾り
オリンピック開催に積極的なる報道が出て、日銀総裁が緩和は株高が目的ではないとコメントし、為替は政府の意向が見え隠れしている状態が現時点の日本の姿です。
明日の食を心配している国民、家賃が払えず
住宅ローンを滞納している国民の姿は官邸では見えていないようだ。
さて、日本経済はどうなるんだろう。
現政権が垣間見せる姿は「弱者切り捨て」
本当の姿がこれだ！
