国際銀行間通信協会です、
あらゆる国際決済がスイフトを通じて行われています（国際送金システムの事です）
基本ドル決済なので、ドル圏から外れていた中国人民元には対応していません。
トランプ大統領時代には人民元は国際決済の対象となっていなかったのですが、
少し長いですが木内登英氏のコラムです
SWIFTと米国の金融覇権に挑戦するデジタル人民元 | 2019年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)
そして
人民元の国際化を一気に進めようともくろんでいる。
バイデン政権になったとたんのことなんだ、米は中国から甘く見られたもんだ。
スイフトは中国国内に合弁会社を１年ほど前に作っていたが、実際に資金注入はされていなかったようだ。
共同会社は、中国人民銀行・子会社のデジタル国際デジタル通貨研究所（DCRI）と決済センター、スイフトによって設立。新会社の名称は、「Finance Gateway Information Services Company」
この度1000万ユーロが投入されている、カネで解決出来ない物は無いということだ。
トランプ元大統領のタガが外れた途端、中国はドル覇権の切り崩しに動いている。
中国は臓器売買、ウイグル人迫害、収容所のレイプ、強制労働とやりたい放題。
バイデン政権はスパイ活動の本拠地である孔子学院に対して発令されていた「制限令」を解除していました。
バイデンが大統領になれば、明らかに中国よりだろうと言われていたのだが。
選挙期間中は「反中国」を旗印にしていた、アメリカ国民を欺いていたということだろう。
アメリカのメディアは道を誤った！
残念だが、歴史の汚点となる事案だろう。
