対外、対内証券売買契約等の状況

f:id:okoze2019:20210212090224j:plain

f:id:okoze2019:20210212090326j:plain

国内勢売り、海外勢買い。

 

******イエレン財務長官の

経済対策に掛ける強気姿勢とサマーズ元財務長官のインフレ懸念との差。

 

簡単に説明すると

イエレン財務長官は1.9兆ドルの景気対策は絶対に必要だとしている。

中身は1兆ドルが一般家計向けの景気対策

コロナ対策4000億ドル

地方自治体3500億ドル

中小企業向け500億ドル

学校再開支援1000億ドル

報道により多少の差がでているがより詳しい中身

f:id:okoze2019:20210212100858j:plain

これから議会で議論されて1ケ月ほどで決定されるようだ(トランプ元大統領の弾劾裁判の次に議論される予定となっている)

 

この発表から市場では賛否両論が出ている、

サマーズ元財務長官のコメントは

www.bloomberg.co.jp中身を抜粋すると

経済面では大幅なインフレ加速や株式市場でのバブルのリスクを挙げ、政治面ではインフラ支出や気候変動対策などより長期的な優先課題への対応で今後の財政出動に対する議会の意欲が弱まる可能性を指摘している。

6000~7000億ドルで十分としている。

 

イエレン財務長官がインフレ懸念に対しての質問にはインフレ対策は十分に機能すると反論していた。

 

******経済学

から導いている結論なのは確かな所です、イエレン財務長官の推論が正しいのかは現時点ではわかりません。

議会でどの位の経済対策になるのか、その後の結果は米国内経済の結果により金利などが決まります。

 

インフレになるとFFレートの利上げが必要になります、当然市場は激震します。

 

インフレにならず、米経済がコロナ前の状態に戻れば財政政策とFRBの金融緩和は終了の必要があります。

******此処で注意は

コロナ前の米経済の状況はトランプ大統領の減税で活況を呈していたということです。

米経済はトランプ大統領が就任してからカンフルを打たれた経済だったということです。

 

トランプ大統領の出発点がここにあります、そしてイエレン氏が最後の仕上げで1.9兆ドルを市場に供給するわけですから米国内には現金が唸るわけです。

 

普通に考えるとインフレになります市場のほとんどはそう考えるはずです。

しかし

現在のアメリカ短期国債利回りは低下しています

f:id:okoze2019:20210212144106j:plain

これは米財務省が発行した短期国債を償還した後に次の国債を発行しないためです。

財務省は負債を減らすために、米政府の預金を使って短期国債の償還を実行しています。

普通は、償還した国債と新たな国債を発行してイーブンにしているのですが、バイデン政権に代わってから短期国債は政府預金を使って償還しています。

市場はより資金豊富となるのです。

******長短金利差が開いて

銀行などは利幅が大きくなり利益が出ます、KBW銀行指数に表れています。

f:id:okoze2019:20210213161028j:plain

長期金利はインフレ懸念で上昇し、短期金利財務省の政策で下落しているということです。

 

******米株式市場も資金が回り

高値更新となっている状態です。

財務省はイエレン長官となり方針が変わったようだ。

注意していないとだね、シナリオに変化が出ると見てます。

 

イエレン財務長官はバブルを恐れていないようだ

確かにイエレン氏はFRB長官時代にバーナンキ議長が金融拡大に走った後始末を確実に実行した実績はありますから、ここで財務省が資金を供給してもバブル崩壊にはならない自信があるのでしょう。

既に実行していますのでお手並み拝見というしかないのですが。

約200兆円という資金が拠出されてくるのですが

実感が湧かないので仮に日本に同様な資金がばら撒かれるとしたらどの位の規模になるか試算すると。

日米のGDPを使い

日本GDP=5.41兆ドル/米GDP=22.31兆ドル

24.23%です、200兆円×24.23%=48.46兆円です。

途轍もない金額ですがね。

管理人はインフレが進むと感じていますが、イエレン財務長官の手腕しだいなのでしょうか。

さらに、短期国債の償還と合わせイエレン氏は勝負に出たのです。

 

******米経済はかなり棄損しているのは確かです

NYの街中は閑散としているのです、全米でどの位の規模でGDPが棄損しているのかはわかりません。

既にトランプ前大統領も経済対策を売っているからです、その棄損した規模+コロナ対策費+経済再開諸経費=200兆ドル+財務省の費用

と見ているのでしょう、若干の余分は見ているはずです。

******それらの推計値が正しければ

インフレには十分対応可能ということなんでしょう。

実際の所は、やってみなければ分かりません。

 

******米財務省の政策に反対意見は多いです

著名な投資家のジム・ロジャーズ氏は

www.financialpointer.com抜粋すると

ロジャーズ氏は、イエレン前FRB議長が米財務長官に就任し、ドラギ前ECB総裁がイタリア首相に推されていることについてコメントを求められ、自分たちや子供たちにとって良いことではないと答えている。

彼らはみんな一緒に働き、よく知った仲で、同じ考えをしている。・・・
彼らはみんな貨幣増発、借金、支出を信じ込んでいる。