インド Sensex指数のチャート
月足チャートです。
バリエーションは十分に熟しました、ここから先の市場の上昇には外資の資金流入が必要です。
モディ政権はRCEP加盟を拒否しました。
RCEPとは
地域的な包括的経済連携2020年11月15日に署名
タイ、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、インドネシア、ラオス、ミャンマー、マレーシア、カンボジア、フィリピン、中国、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの15ケ国
モディ政権は国内企業を守り産業の空洞化阻止の方向でインドは自立の道を選択したとしてます。
まぁ、中国が入っているのがインドにとって最悪ということもあるだろう。
印中の国境問題はインド政府にとって、対中戦争軟化と捉えられると政権維持が難しくなるしね。
******結果
インド政権は保護主義を選択したということなんだ、包括的貿易協定の枠組みは2012年に交渉が始まっています。
8年の歳月を費やしたがインドは13憶の国民の仕事を奪う協定の締結は終わりにしたのです。
報道各社は自由貿易推進万能主義が根本にある為に、モディ政権への批判が多いです。
******かなり前にエマニエル・トッド氏の
「自由貿易は民主主義を滅ぼす」
というタイトルを紹介しています。
自由貿易は民主主義を滅ぼす エマニュエル・トッドが訴える保護貿易:朝日新聞GLOBE+
時代の流れは自由貿易から保護主義へと変わるのだろう、少し前にUPしたスマート工場やスマート農業など無人化の流れは人口大国にとっては死活問題です。
日本のような人口減少国にとっては人々から仕事を奪う最新技術はある程度歓迎される技術でありますが、オートメーションでは無い乙女メーションを駆使して生産する工場は最貧世帯の救いの神なのです。
過去UPした世界の貧困データでは
世界銀行は、2015年10月、国際貧困ラインを2011年の購買力平価(PPP)に基づき、1日1.90ドルと設定しています。
(2015年10月以前は、1日1.25ドル)
インドでは表向きカーストは無くなりましたが、地方では未だにカーストに支配されている地域はあります。
そこでの低いカーストの人々の収入を守るには産業の空洞化阻止は絶対的に必要なのです。
モディ政権は十分な仕事をしていると思います。
13億の国民すべてに食料+住居+医療+教育を受ける為にはRCEPは必要ない。
しかし、保護主義は世界の資金がインドから逃避する可能性はあるのです。
******ここから先のインド株式市場は
見えません、利益確定も良し。
世界の投資資金はジャブジャブなので様子見もよし。
さてさて、どうしようかと思案の最中です。