説明
金融機関と中央政府を除いた、国内の経済主体が保有する通貨の合計である。マネーストックともいい、これらを和訳した通貨供給量や通貨残高も使われる。
この資金は政府が供給した資金の総量です。
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チャートを見る限り驚愕しますよね、
この資金が回転してないので、政府は資金を供給しなくてはならないのです。
「金が廻らない」とか不景気の時にはよく聞く言葉です、昔から商人は経済学は知らなくても感覚で経済を理解していたのです。
******コロナワクチン効果で
米経済が再始動すると、このマネーストックが回転し始めるのか。。。ここが大事なところです
痛めつけられた経済を補填するのに、どの位のマネーが消失したか分からないのです。
消失割合が大きければ米経済が再始動してもインフレにはならないですし、反対に消失していなければインフレが加速、ＦＲＢの利上げ再開、株式市場は調整に入ります。
例）
日本企業で説明するとＡＮＡやＪＡＬは企業存続の為に増資を決定しました、ＡＮＡは3052億円を公募増資で調達します。
つまり、マネーストックの中から回転する資金が減ったわけです、資金量全体の変化はありませんがＡＮＡは増資を運転資金として使用するのです。
通常なら営業利益から引かれる運転資金ですが、マネーストックから引かれるということです。
******マネーが回転し始めるとは
経済が廻り始めるということですから、現在の８割経済が元に戻ろうと動き始めます。
テレビなどの経済専門番組などは、手放しで喜んでいるようですが説明になっていません。
米ファンドなどの資金は既に安い株価の時に買い進んでいます（上場企業）
エンジェル投資などの資金は企業再生ファンドで企業に既に資金を投入しています（非上場企業）
******一般的に
誰しもが経済が廻り始めて、株価は上昇すると思ってます。
そして、その期待で株を買うという行為を実行するのです。
しかし、機関投資家はどう動いているのかを投資主体別売買動向で確認をしなくてはなりません。
誰が買ったか、売ったかですね。
上場企業の株を安く仕入れている機関投資家は売り転したのか、保持しているのか、買い増ししてるのか。
日銀は？
銀行、信託は？
******マネーストックの増加量も引き続きあるでしょう
中銀は市場にマネーを供給し続けると言ってますが
本当なのか？
ＦＲＢは急激なインフレを恐れています、利上げすることに繋がるからです。
日銀は日銀ＥＴＦの全体の量が危険水域に入ったのを心配しています。
日銀は既に10年の長きに渡って株を買い続けています。
総額30兆円（日本のＧＤＰの30％の金額）となってます。
これを、売るとどうなるのか！
株式市場は暴落するよねぇ、結論は売れません。
売る時期は近年には到来しないと巷で囁かれていますし、はっきり言って笑い物になり下がってます。
日銀総裁の会見も参加者も減り、報道も取り上げなくりました
未だに物価目標年率２％と言っていますしね。
黒田総裁の任期は2023年4月です、このＥＴＦの残高を残したまま退任するのでしょうか。
ほとんどのメディアが触れてはならない不文律になってます。
黒田総裁ご本人から説明する以外、多分誰も質問しないでしょう、、、聞きにくいよねぇ。
市場に居る投資家全員が「ドウスルノ？」と思っています。
過去日銀総裁が退任する時には、次の総裁の手腕に任せるのですから前任者は自身の実施したオペは中止します。
しかし、やり過ぎた（ＥＴＦ30兆円）オペをどうするかご本人以外には分かりません。
その時の政権は誰？
ガースー氏なのでしょうか、
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何故、投資がこんなに難しくなったのか。
「金融経済学の進歩とＡＩもどき」が単純な経済を難しくしたからです。
人間が行って来た「過去からの経済行動」を欲の塊に変えてしまったのです。
「明日の生活が今日より良くなる」という目的だった
経済活動が「金を儲けてやるぞ！」という経済活動に変わってしまった。
そして、むちゃな投資でバブルを作り、崩壊させて、救済を中銀に求めた。。。
ここまでは、アホが欲をかいて失敗しただけの事ですが。
中銀がアホでした、救済のためにバブルを作ってしまった。
それの繰り返しが2020年年頭に弾けた債券バブルです。
それに、コロナショックが重なった為、史上空前の資金を市場に供給し再度バブルを作っている。
******ここまで書いてやっとマネーサプライの説明が終わりました
やや、お疲れモードです。
そして、結論は。
「バブルは崩壊する」
今まで、全て崩壊しているのですから今回のバブルが崩壊しないわけが無い。
バブルではない、反対意見もあるでしょう。
経済が疲弊して、生活困窮者が続出している状況で株式市場が活況をバフルでは無いと否定する根拠が無いのです。
次にバブルが崩壊したら「買い方」の損害は天文学的数字でしょうねぇ。
その前に「売り方」が踏みあげられて破産する可能性もあります。
超難しい投資環境だという結論です。
