国際決済銀行のデータですから、ある程度の信頼性はあります
この負債の元は不動産購入によるものだという事に異論はないだろう。
この負債が持続可能かどうかは、分からないが。
中共中央政府、地方政府は収入の多くを不動産売買に頼っている、例えればマンション購入に関わる税金は購入額の半分を占める。
その税金の中身は土地使用権料がほとんどで、マンションの耐用年数分を一括で支払うのですが。
因みに
不動産は中国語で「房地产」と書き「房」は建物、「地」は土地のことです。
居住用地は使用年限最大70年(40年~)と定められていて、中央、地方政府に土地使用権譲渡金を支払います。
******中国のマンションが
40年以上も耐用年数が有るのか、細かいことは無視して不動産購入に関わる税金が中央、地方政府の大きな収入です。
中央、地方政府は、不動産収入を得る為に多くの「鬼城」が出来ました。
中国はその発展途中において資金を供給し「日本のバブル」を参考にしたわけですね。
人口も日本と比較にならないほど大きく、住宅市場は貧しい中国では永遠に続く不動産バブルが形作られるはずでした。
過大な不動産バブルにより、永遠が続かなくなりつつある。
それが家計の負債の急増です、中国では虚業の収入がほぼ不動産に集中しているのは他の投資機会を得られないからに他ならないからです。
******中国のGDP成長率が正しいとしたら
中国の株式市場は数倍の時価総額になっていて当然です。
上海総合(A株)の株価チャートです
1997年からの月足です、チャートからは一般投資家はほぼ全滅しているでしょうねぇ。
経済指標の信頼性が全くありませんからファンダメンタルズの分析が出来ない致命的な欠陥があるのです。
******中国の一般の人々は不動産投資に集中したのは
無理からぬことでした、それ故に不動産開発投資額は急増してます。
******中国では外国人の不動産取得の道は閉ざされていました
その後、外国人にも不動産取得の道が解放されました。
数は多くはないですね。
これで中国の家計に占める不動産負債の増加が分かったはずです、ここからどの位の時間経過でミンスキーポイントになり、不動産価格が暴落するか「神のみぞ知る」ところでしょうね
******一番最初のデータでは中国のGDPに対して
家計負債がどれくらいの割合かは分かりませんので、
中国のGDPにゲタを履かせていたら、負債率は増えます
このデータからはGDPの構成比で61.4%が家計の負債ということです。
この負債額が増えることが可能なら中国のGDPは成長するのですが、誰が見ても無理という結論でしょう。
この負債率で車の買い替え、医療、衣料品、食料品の家計に占める割合を増やせるかといったら、無理難題ということですね
******中国で車が売れている報道が怪しいと見てましたが
こんな報道がありました
www.nikkei.com半導体が無くて生産が出来ない?
この報道の少し前に、BMWの中国合弁会社が倒産したというニュースは
******本当に新車が売れているの?
新車が売れてないからVWの生産を中止したんじゃないの?
発表されるデータの信頼性がないので、とんでもない所から推察するしかないのだが。
さて、カネの無くなった中共が次に始めることは、金利を上げて世界からお金を呼び込むことです。
世界は超低金利が主流になりデフレの影におびえているところですが、中国国債の利回りは3%以上もあるのです。
習近平は国内循環を強化すると声明を発表しています、それには金利を下げなければ辻褄が合わないでしょう。
中国人民銀行は国債の利回りを下げたら資金流入が細るということで、下げられないのです。
中国国債の利回りが高止まりしているので、家計が借りている借金の金利も高い
マンションが売れていた2018年の住宅ローン金利は
「住宅ローンの平均金利5.46%で、100万元(約1687万円)を30年ローンで借りると、利息は103万5000元(約1746万9500円)になる」
経済の減速が顕著になった2019年には若干低下したようだが
下げるに下げられない事情が中国人民銀行にはあるのだ。
おわり