とにもかくにもアメリカなんです

アメリカの経済回復が先なんです

 

******プラザ合意の話を

自由貿易を守るために協調的なドル安路線を図るために先進5ケ国の蔵相、中銀総裁による会議をした。

1985年9月22日 NYのプラザホテルで

会議に出席したのは、西ドイツ財務相ゲルハルト・シュトルテンベルクフランス経済財政相のピエール・ベレゴヴォワアメリカ財務長官のジェイムズ・ベイカーイギリス蔵相のナイジェル・ローソン、そして日本竹下登蔵相である

 

会議は20分で終了合意に至ったとあります。

その時の米ダウは

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暴落などしていません

1985年当たりからのドル円の動き

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1995年に79.75円/ドルまで一貫しての円高でした。

 

この1985年のドル高の背景は

レーガン大統領のレーガノミックスにより高インフレでFRBは20%もの高金利を実施していたので、世界中のお金が米に集中(ドル買い)していた。アメリカは輸出減少と輸入拡大による大幅な貿易赤字に苦しんでいたのだ、

 

それらの解消にプラザ合意に至ったのですが、当然のこと日本には超円高という結果がもたらされた。

 

プラザ合意後に日本は貿易黒字を減らすために内需拡大を目指した(1986年の前川レポートで提唱された)

日銀はこれに沿って1987年には公定歩合を2.5%まで下げて過去最低となったのです。

 

此処からバブルまで進むのですが、説明よりグラフだよね

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TERUO MATSUBARA氏制作

 

******自由世界はアメリカを主導として成り立っています

これが、結論

 

このアメリカが自由世界の主導となっている主な要因はドルが基軸通貨ということなんです。

これを死守することは自由世界では命題となります。

よく、次の基軸通貨は「人民元」だ「ユーロだ」なんて話がありますが、アメリカの傘に入って雨露を凌いでいるが分かってない。

アメリカの戦略兵器開発のコストを何処の国が負担するのですか、

アメリカ第7艦隊の維持費はどこの国が負担しているのですか

 

全て、アメリカが維持し負担しているのです。

これらのコストは米ドルの「通貨発行益」で賄っているのです

英語ではシニョリッジ: seigniorage, seignorage

通貨発行益(つうかはっこうえき)とは、貨幣発行益、貨幣発行特権のこと

 

******この通貨発行益は自国通貨を持っている国は恩恵になる

マネーサプライが増えることによって、通貨が増発されれば

当然の事に通貨発行益が国に入るのです。

 

経済は発展することが国家を支える重大な要因です、

道路、橋、災害対策など社会インフラの整備は税金で賄えるほどの税収はありません、日本政府が赤字国債を発行することによって日銀がそれを買い取り、日銀は通貨を発行することにより国債買取の費用を賄うのですが、政府は赤字国債を売って得た利益が通貨発行益なのですね。

 

さて、国内ならこれで賄えますが世界の警察として自由社会の守護神のアメリカの世界戦略費用はドルが基軸通貨となっているからこそ賄えるのです。

世界貿易はドルが信認されている通貨です、部分的にはユーロなどの自国通貨建てもあります。

貿易量が増えれば多くのドルが必要になりますから、アメリカはドルを発行します。

当然、通貨発行益が収入となるのです。

 

この仕組みの貿易が戻ってこない限り自由社会の発展は難しいのです。

全量戻る必要はありませんが、貿易立国には大事なことです

特に、日本のような人口減少に見舞われている国には必須の条件ですね。

 

米のGDPの70%が個人消費に起因しているのに米は貿易で稼いではいない、普通なら破産するのです。

破産しない理由は通貨発行益、それも基軸通貨として世界中へ発行しているからです。

 

この自由世界のやり方(仕組み)が気に入らないと、反対しようが

資金量が違うのです、日本が竹ヤリでB-29と戦うようなものです無謀の一言。

 

資本主義とは、そんなもの。

現代ではどう足掻いてもどうにもならない。

 

先進国の数国でハイパーインフレにでもなって自国通貨を放棄することにでもなれば変化はあるでしょう。

 

大きな痛みをともないます、ドルで世界が成り立っている。

このドルの流通からはじき出されると、貿易が通用しない。

 

アメリカの世界戦略はドルの基軸通貨を手放しません、戦争を起こしても阻止します。

 

世界の各国は理解している、世界一の軍事大国です。

 

核を持てば米と対等に話が出来る!

核開発に勤しんでいる国はありますが、ドルの世界から外されて国は疲弊しています。

 

国際的犯罪集団が資金を洗浄する為に銀行を利用しています、

しかし、その利益以上に罰金が課されています。

世界で2兆円が毎年、マネロンの罰金ですね。

これを支払わなければ、ドルのマーケットから締め出されます

 

銀行として成り立ちません。

 

******地球と言う星の経済は

アメリカが作り出したのです、軍事力は直接に見えますが経済は見えないのでほとんどの人は知らない世界です。

しかし、第二次世界大戦に勝利したアメリカは新たな経済という世界戦略を打ち立てて、自由社会の巨頭に君臨しているのです。

 

コロナショックに関しても、ワクチン開発から流通までも牛耳ることになるでしょう。

どこの国がそれだけの資金を投入できるか、因みにファイザーのコロナワクチンは流通から接種までの間は-70度の極低温の必要があるということです、その流通経費や流通機材の開発など莫大な資金が必要で負担できるのはアメリカだけのようだ

 

少量ではないからだ、世界の人口76億人分のワクチンを2回の接種が必要とのこと。

莫大な流通組織を運用できる国が何処にありますかね。

最貧国の費用は誰が負担するのでしょう?

どう足掻いても、アメリカ以外では無理です。

 

そして、アメリカに感謝するとますますアメリカは強くなる。

 

たかが1億2000万人の日本人に出来ることは少ないでしょう。

 

さて、ファイザーのワクチンの効き目があるとなると米と敵対している国家の命運は尽きる。

 

中国、ロシアのワクチン開発はアメリカに踏みつぶされないためには必須でしょうね。

 

アメリカのポチと称されている日本が生き残る道は他には無い

しっぽを振って、アメリカ大統領の就任後に真っ先に駆け付けるのは日本の総理の仕事です。