FRBの法的使命から、
連邦制度準備理事会(FRB)と連邦公開市場委員会(FOMC)には、金融政策の運営にあたっての法的使命が課せられている。最大限の雇用と物価安定である。
デュアル・マンデート(dual mandate、2つの使命)と呼ばれている
************** 今回のコロナショックの対応も
当然のこと、この使命を遂行するために金融政策を実施していくことなんだ。
コラムにあるようにFRBは雇用の最大化へ舵を切り、物価の上振れを容認する姿勢を示したのです。
FRBは以前からジャパナイゼーションの心配をしています
ジャパナイゼーションの説明
失われた20年と言われた「日本のバブル崩壊」1990年1月からの株価急落とその後1993年までの経済減速、そしてその後20年に渡りデフレとなり給与の上昇は消えた。
GDPの成長は(名目GDPチャート)
名目GDP説明
GDPとは国内で生産されたモノやサービスの付加価値を表す国内総生産のことで、名目GDPはその生産数量に市場価格をかけて生産されたものの価値を算出し、すべて合計することで求めます。 一方、ここから物価の変動による影響を取り除いたものを実質GDPといいます。
******上記チャートから
25年の間、日本は成長していません。
失われた25年(30年と言うエコノミストもいます)、日銀が株式投資をしているから株価の上昇があり、それらでGDPが成長しているように見えるだけ。
仮に日銀がETFの売却をしたら暴落する、当然GDPも下がるという理論です。
FRBはバブル崩壊を次のバフルで埋め合わせる戦略を金融政策としています。
ジャパナイゼーションを研究し、一旦デフレに陥るとインフレに戻す難しさを理解しているのです。
インフレを止めるには金利を上げれば数ケ月も有ればインフレは止まる、金利を上げすぎてデフレ(物価下落)に陥ると元に戻すのは至難の業だと。
------FRBはインフレが加速しても
低金利の持続政策に変更は無いとコメントしたのですから。
米株式市場は好感して上昇を続けています、
米の株式アナリスは相場は上昇すると大歓迎しています、実際に新高値を更新しているNASDAQやS&P500がそれらの証明です
******相場は過去と同様に上昇するでしょう
実体経済との乖離は続きます、個々の投資戦略がこの高値でも先々は上昇するとして買い方に徹する投資家も多いはずです。
昔に「億への細道」を書いた通りに、順張りで大成功する投資家が多く出る可能性があります、
しかしFRBが心配しているのは雇用なんですから、ここにブラックスワンが隠れているのでしょう。
WithコロナからAfterコロナとなっても、元の経済の形には戻らないだろう。
テクノロジーの進歩で仕事に人でが必要無くなりつつあることを考えると雇用創出をどうするか、切実な問題になります。
当然、貧富の差は拡大しこれがもとでの治安は悪化するでしようね。
FRBがインフレを容認するコメントを出したからにはインフレが加速しても経済政策の変更は無いとのことなので。
市場はインフレとなってもFRBの対応を見ながら上昇続けるのでしょう。
とはいえ、盲目的に上昇するのではなく、相場の調整を挟みながらですから買い場は有る。
******FRBは雇用を本格的に心配している
市場はFRBの心配など無視をしているのです、低金利が当分の間続くということだけを捉えている。
ここに、実体経済と市場の乖離がある。
日本経済も同様です、雇用はアメリカより悪い。
現在の雇用給付金は日米で大きな差があります、米政府は雇用の急拡大は無理と理解しているので雇用給付金で対応すると姿勢を明確に打ち出しています。
日本のコロナ対策は
www.mhlw.go.jp金額も少なく、給付までの時間もかかる日本とでは雲泥の差がある米の雇用対策です。
******ブラックスワンが隠れている
現れたら、FRBが助けてくれると買い進むのか。
急落、暴落を辛抱強く待つのかは個人の投資手法でしょう。
---------------日銀のマンデートは
雇用の創出はありません、物価の安定だけが使命です。
その物価を上昇させる為だけに株を買っている。
買えども買えども、物価は上昇しないのですね。
黒田総裁になって日銀がETFを買ったのは2010年12月でした
nextfunds.jp2010年12月からの日経平均チャート
先のGDPのチャートと比べて見て、日銀がETFを売却始めたらGDPはマイナスへ沈みます。
そもそも、日本企業には資金需要が無いといっても過言ではない所へお金を供給しようとしている。
資金需要は成長する企業は必要としているが、企業が成長しようとしてないのだから資金は必要無い。
目先の効く企業家は海外へ目を向けているのだ、当然日本国内ではより資金需要は無くなる一方なんだ。
******米大統領は
FRBの雇用に対しての政策も理解している、海外(特に中国)に進出してしまった米企業は、アメリカへ帰ってこいと声高らかにコメントし、税制の優遇や回帰にかかる費用を補填する政策まで打ち出している。
米中の対立もあるが雇用創出にも貢献する対策なのだ。
よくよく経済が分かっていて、政策の具体化もすばらしい。
米政府+FRBの最強タッグで臨んでいるコロナ対策なんだ
もう一度、米株が暴落して買い場を作ってくれることを切に望んでいるのだが、、、長い待ち時間が必要かもしれない。
まぁ、辛抱は得意なんだ。