全日空はAから始まるので先に表示でます。
連結経営成績 １株四半期利益 配当
ANA △75.7% △325.29円 0円
JAL △78.1% △278.06円 55円
中間配当は両者０、JALの年間配当は決定しているわけではない
このままでは、配当出来ないね。
営業キャッシュフロー 投資キャッシュ 財務キャッシュ
ANA △135.337(百万) 27.632 513.748
JAL △134.333(百万) △25.122 220.455
******両者ともにボロボロです
何処からも話はないですが、
航空、鉄道などの旅客運送は固定費が膨大です。
特に、鉄道事業は国策事業としている国がほとんどで日本のように国中に民間鉄道が縦横無尽に走っている所などありません
コロナが続くと政府主導で両者合併しなければ事業維持が出来なくなるのは見えています。
国内旅客は鉄道と戦い、世界旅客はコロナとの戦いです。
何事もコロナ次第です、旅客収入が7割以上の減収は前代未聞の出来事で、回復出来るか未定という所がすごい。
******世界のシナリオは
コロナワクチンが年内に開発され接種が始まり2021年には経済活動が再開される。
これがメインシナリオです、役に立たなかったWHOは手のひらを返したように「有効なワクチン開発は数年は無い」特効薬は無理とまで言ってます。
世界経済市場は2021年でのウイスルとの戦いには勝利するメインシナリオで相場が動いています。
******経済は連続して活動していく
過去の日本経済においては、これらの前提は当てはまりません
相場的には暴落を否定してはいけないのです、オーストラリは過去経済が減速したことはありません、今回35年ぶりに経済が減速したのです。
******オーストラリア経済が
絶好調を記録し続けたのは資源国というのが説明の大半なのですが、実際は移民の受け入れに積極的だったというのがエコノミストの判断です。
********************日本と中国の人口動態は
日本はボロボロです早急に人口増への対応は必要です、移民の受け入れに反対が大い中では安心して子供を産める対策が必要です。
中国の人口動態は統計が怪しいので信頼性は低いですが、人口増はピークを過ぎたというコメントが多いです。
赤で示した棒グラフは５年以上の差が出ている可能性が大きい
2020年にはピークを数年過ぎていて人口は減っているということです。
中国の経済発展に伴い農村から都市部に働き手が移動したのに伴い子供を見ているのは農村部の老親ということです。
両国ともに、コロナで生活不安を経験すると子供を増やそうとは考えにくく人口動態は厳しくなる一方なのでしょう。
経済は人口増のボーナスは限られた国でしか教授できなくなり
それらの国の経済発展はグラフが右肩上がりとなるのは予想できます。
